上野原市議会 2019-06-13
06月13日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第２回） 令和元年６月上野原市議会第２回定例会 議事日程（第２号） 令和元年６月１３日（木）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１６名） １番 内田倫弘君 ２番 八木一雄君 ３番 山口 薫君 ４番 白鳥純雄君 ５番 遠藤美智子君 ６番 川田好博君 ７番 東山洋昭君 ８番 小俣 修君 ９番 川島秀夫君 １０番 杉本公文君 １１番 山口好昭君 １２番
長田喜巳夫君 １３番 杉本友栄君 １４番 尾形幸召君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 野崎広仁君 市民部長 清水一明君 福祉保健部長 久島和夫君
建設産業部長 天野幾雄君 消防署長 小俣直人君
消防総務課長 小林 輝君
危機管理室長 上原千歳君 政策秘書課長 守屋晴彦君 財政経営課長 小澤勇人君 税務課長 佐藤通朗君 生活環境課長 尾形武徳君 子育て保健課長
上條昭仁君 長寿介護課長 白鳥恵美子君
産業振興課長 富田昌昭君 会計管理者 石井優俊君
学校教育課長 安藤哲也君 社会教育課長 志村光造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 横瀬仁彦君 書記 池田隆根君 書記 曽根亜希子君
△開議 午前９時００分
○議長（
長田喜巳夫君） ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ４番、白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ４番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。 初めに、第２回定例会、心新たに年号も令和になり、期待を持ちながら令和初めての議会で初めに質問に立たせていただきます。 改めて市政発展のために努めたいと思っております。 ４月の
県議会議員選挙も終わり一息つく間もなく、４月10日の新聞にテレビのニュースに市のスキャンダルが報道され、市民の心中や怒りは複雑な心境にあるのかと思います。冷静さを取り戻そうとしているさなかに、今月６月８日・９日の新聞には県議選での買収疑いが掲載され、今度は市民への裏切り。何を信じて、誰を信じればよいのか市民に落ちつかない日々を過ごしている人々も少なくないのではないかと思います。関係する方々は早く真相を解明し、楽になっていただければありがたいと思います。 令和という文字への思いが未来づくりにつながることへ希望し、以下質問に入らせていただきます。 １、魅力あるまちへ取り組みは。 ①
駅南口地域活性化施設利用状況であります。 駅南口も竣工から１年がたち、見なれた風景になりました。市民からの指摘も改善策を行い、運用はしている中で、利用者が快適利用できる取り組みをますます期待をいたします。 また、
地域活性化施設の利用方法についても改善のご指摘がありました。柔軟に対応していただき、快適な利活用を今後も望みます。 そこで、活性化施設の運用開始から１年がたち、観光客などの利用はどの程度あったのかをまず伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） お答えします。
駅南口地域活性化施設利用状況につきまして、平成30年度の利用者でございますが、１万1,126人の方が当施設に訪れております。この訪れた方は、観光情報等の収集や施設内で販売しているお土産を購入されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 観光に訪れて利用した方が１万1,000人ということでありますけれども、もう少し積極的な利活用、情報発信、このようなことを期待いたします。 そんな中で、観光客が市の魅力を感じ満足して帰っていただけたのか、リピートしたいとそんなふうに思えたのか、そんなことを思いながら次の質問に入らせていただきます。
②観光客商店利用状況はであります。 2018年、山梨県への観光客は、過去最多の約3,768万人と報道されました。そのうち、富士・東部圏域に49.1％の約1,849万人が訪れたと記載されてあります。観光客、登山客やイベント開催時に市内に訪れた方々もたくさんいるのではないかと思います。上野原市に商店に貢献もしてくれているはずではあると思いますが、にぎわいだけでなく、市の宣伝やお土産、お食事など、消費拡大にも貢献されていることは無論承知しておりますが、テレビＣＭの一幕に旧島田中学校や旧棡原中学校など施設を利用した市への効果もあったのではないかと思います。施設の利用状況や利用効果もあわせてお伺いをいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） お答えします。 登山客、観光等で訪れる方々の
商店利用状況につきましては、登山客、八重山等のハイキングなどに訪れる方、また、ゴルフ場帰りの方、イベント等で訪れた方々が当初の商店街に立ち寄ったり、宿泊施設で宿泊される方が飲食に寄られるといった際の費用効果につきましては、各商店等で集計していないとのことなので、ここでは数値的なことは答えることができません。また、商工会にも確認しましたが、そのようなデータは収集していないということでございました。 なお、観光協会の会員に加入された委託業者は、活性化施設に商品を置いてお土産品として販売しております。平成30年度
観光協会事業売上報告書によりますと、委託業者16の方々により、67種類の商品を販売しており、売上額240万9,530円の報告がございました。 また、
フィルムコミッション事業で市内の経済効果でございますが、議員から話がありました旧島中、旧棡小などの各施設でございますけれども、平成30年度に集計した数値でございますが、撮影での延べ人数1,541人、416万1,353円でございます。また、撮影等で
公共施設使用料につきましては169万円の収入があったと報告がございました。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 商店街でも余り把握していないということで、直接の利用はないということでありますけれども、活性化施設を介しての利用状況を伺いました。さらに工夫をして稼げる自治体、これに取り組んでいただきたいと思います。交流人口の数字だけではなく、魅力を伝える取り組み、また、消費拡大を促す取り組み、土産になる商品の開発、また、販売や休憩施設、食事場所の提供、もう少し市の観光に力を入れた取り組みを今後も期待をいたします。 次に、
③立地適正化計画の状況はであります。 このことにつきましては、昨年３月の議会で趣旨と計画の答弁で内容は確認をいたしましたが、計画案の中で平成31年度内の早い時期を目指しているとの答弁でありました。今年が31年度に当たります、現在までの状況をお聞かせください。
○議長（
長田喜巳夫君）
天野建設産業部長。
◎
建設産業部長（天野幾雄君） 現在までの
取り組み状況はということでお答えをさせていただきます。
立地適正化計画の状況についてでありますが、平成29年度に
立地適正化計画策定に伴う基礎資料の作成を行い、各種データの洗い出し、関連計画や施策の整理を行ってきたところでございます。 平成30年度は、
立地適正化計画の策定を本格的に進めさせていただいており、庁内関係各課とで検討する
立地適正計画策定庁内検討会、国で推奨する
都市再生協議会にかわり、有識者、関係事業者、市民等で組織された
立地適正化策定懇話会で計画策定に向けた課題、基本的な方針、居住の区域及び
都市機能誘導区域などについて検討してきたところでございます。 本計画は令和２年３月の完成を予定してございますが、庁内検討会及び策定懇話会において
居住都市機能誘導の施策等について検討するとともに住民説明会、
パブリックコメント、公聴会、
都市計画審議会への意見聴取などを進めていくこととなっております。また、平成30年度より庁内検討会や策定懇話会においても活発な意見を頂戴する中、国からの指導を仰ぎながら策定に取り組んでいるところで、本年度におかれましても、策定懇話会などより多くの意見を集約し、実現のある計画となるよう取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君）
立地適正化計画、このことにつきましては、
コンパクトシティ化ということの中で利便性、機能にすぐれたまちづくりということで医療福祉・商業施設や公共交通など都市機能の充実した幅広い市内の特性を生かしたまちづくりと、こんなふうに承っておりますが、今後のまちづくりの計画の中に上野原市で抱えるさまざまな問題があろうかと思いますが、そういう問題をどんな形で取り入れて検討を進めていくのか、もし考えがありましたらお聞かせください。
○議長（
長田喜巳夫君）
天野建設産業部長。
◎
建設産業部長（天野幾雄君） 課題を取り入れての今後の取り組みはというご質問にお答えをさせていただきます。 課題を取り入れての今後の取り組みについてでございますが、全国の自治体において急激な人口減少と高齢化を背景に、高齢者や子育て世代まであらゆる世代が安心・快適に暮らせる生活環境を実現すること、また、財政面において持続可能な都市経営を行っていくことが大きな課題とされておりますが、このような課題に対応するため、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉、子育て支援、商業等の生活機能を確保し、高齢者を始めとする住民が安心して暮らすことができるような都市構造を形成することが大事であるとされております。 人口減少による人口密度の低下、人口密度の低下による商業、医療、学校、公共交通など都市機能の衰退、都市機能の衰退による生活利便性の後退、生活利便性の後退による人口減少と負のスパイラルをたどっていくことが危惧されており、居住及び都市機能の集約によるライフラインの集約、それに伴う維持管理費の節減、集約による生活利便性のすぐれたまちが魅力の拡大につながるとともに、市の財政圧迫の緩和につながるものであり、人口減少に伴う課題の解決を図っていかなければなりません。そのためには人口の集約をし、人口密度を保持させるとともに、拡大型の都市機能を集積する必要がございます。
都市再生特別措置法では、計画で定めた居住誘導区域への居住の誘導や、
都市機能誘導区域への
生活利便性施設である都市機能の誘導を推進するため、誘導区域以外への居住及び立地について、ある一定規模を超える場合は届け出を必要とするものとしてございます。また、区域内に居住及び立地される場合には国等で定められた支援が受けられる制度が設けられてございます。 市独自でも誘導に関する具体的な取り組みを設ける必要があり、今年度の策定事務において誘導施設等、取り組まなければならない課題等について、
策定懇話会等において検討してまいるところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 今後の取り組みについて伺いました。 市の
マスタープランでも都市、自然環境、この共生というものを目指した
マスタープランになっております。特性を生かしたまちづくりに歴史や文化、伝統などもこのまちには多くあります。市民にわかりやすく情報の発信、また、市民とともにより計画の立案を今後も期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２、防火防災、安心・快適社会へ
。 ①火災発生状況と対策はであります。 今年になって建物火災が発生をしております。毎年、建物火災が発生をしている中で、とうとい財産が失われ、火災はいつ起こるかわかりません。火災が発生していると感じるのは私だけでしょうか。 上野原管内の火災の発生状況、特に建物火災でありますけれども、今年と比較しての状況、発生原因が何なのか、もしわかりましたら現状をお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 小俣消防署長。
◎消防署長（小俣直人君） お答えいたします。 消防統計につきましては、年締めとなっております。過去６年間の
火災発生状況ですが、平成26年は火災件数が13件、種別は建物火災２件、車両火災１件、林野火災２件、その他の火災が８件でした。平成27年は火災件数が９件、種別は建物火災１件、車両火災２件、林野火災１件、その他の火災が５件でした。平成28年は火災件数が７件、種別は建物火災３件、車両火災２件、その他の火災が２件でした。平成29年は火災件数が11件、種別は建物火災５件、車両火災２件、林野火災１件、その他の火災が３件でした。平成30年は火災件数が７件、種別は建物火災４件、車両火災２件、その他の火災が１件でした。平成31年から令和元年に元号が変わった今年は５月末現在で、火災件数が３件、種別は建物火災２件、その他の火災が１件です。 昨年と今年２年間で、
建物火災合計６件における出火原因ですが、空気圧縮機、ガスコンロ２件、風呂、ろうそく、草の焼却によるものとなっています。過去６年間を比較しますと、平成29年は
火災発生件数に比例し、建物火災５件を記録。件数が多くなれば建物火災の割合も増加する傾向があります。 予防対策としましては、広報「うえのはら」に
火災予防啓発記事の掲載や、平成29年９月にはチラシの折り込みを実施しました。また、春と秋の
火災予防運動期間中には、巡回広報、防災無線による定時放送、強風の日に臨時放送を行い、市民に注意喚起を促しております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 火災の発生状況を伺いましたけれども、29年度がかなり多かったように見受けます。火災が減少するような
予防消防啓発活動に今後も努めていただきたいと思います。 また、建物火災の発生時に火災を知らせる火災警報器の設置、これにつきましては、県内では優秀な設置率だったような記憶があります。設置をしてから10年以上がたっております。電池切れなどの問題も発生していることが懸念されるところでありますが、火災警報器や消火器、防火水槽などの現状と、火のもと点検などの
取り組み状況を伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
小林消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） 対策と取り組みの部分についてお答えいたします。 対策につきましては、
火災予防運動中の行政放送や車両による巡回広報を始め、市内の事業所のご協力による路線バスへのポスター掲示、大型店舗での
住宅用火災警報器設置率調査等により火災予防の啓発を実施しております。 また、平成27年からは市内各地区において防火教室とあわせた消防団と連携した
住宅用火災警報器の設置調査を実施しております。これは、地区の集会所等において火災の発生状況や予防策を説明することで出火の防止や被害の軽減を図ることと、
住宅用火災警報器の設置促進を目的に行っているものであります。
住宅用火災警報器は、上野原市
火災予防条例により、平成18年６月より設置が義務化され、13年が経過するところであります。機器にもよりますが、大半のものは10年で電池容量切れとなり、感知能力がなくなり、未設置状態となってしまいます。こうしたことから、
火災予防運動時や防火教室等の機会を捉え、機器の取りかえや定期的な点検の実施の周知広報に取り組んでおります。 機器の設置につきましては、昨年６月時点で、全国平均が１個でも設置されている設置率で81.6％。各自治体の
火災予防条例どおりに設置されている条例適合率が66.5％となっており、当上野原市においては設置率で93％、条例適合率は83％であり、いずれも全国平均を上回っている状況にあります。 火災が発生した際の活動の対策としましては、県消防学校等における消防職団員の各種研修により、知識と技術の習得や、中継送水等を取り入れた想定訓練を実施し、有事に備えた対策を図っております。 火のもと点検につきましては、
火災予防運動中の広報や地区民生委員の協力を得る中での独居老人宅への防火診断時において、火のもと周囲の点検や指導・助言を行っております。 また、防火水槽、消火栓の点検につきましては、常備消防、非常備消防ともに定期的な点検により、水量並びに水圧等の確認をするとともに、随時、保水や必要な補修にも努めており、開発に伴う水利状況の変化にも関係部局と調整しながら増設等を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいま、取り組みを伺いました。しかし、火災というものがなくなっているわけではございませんので、今後も地域住民が安心して暮らせる取り組み、想定内でできる対策、消防団や住民の協力も得ながら、今後の予防消防に努めていただきたいと思います。 次に、②災害発生時の対策と周知はであります。 昨年も大型台風の接近、豪雨による災害など経験したことのない災害などが報道されております。市でも近年、状況を踏まえ、危機管理室を設置して災害に強いまちづくり、防災に力を入れている様子がうかがえます。災害の発生時に、対策本部の設置や避難情報の周知はどのような体制になっているのかをまずお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） お答えいたします。 現在、市からの
防災情報発信の手段は
防災行政無線、音声告知端末、
行政防災うえのはらメール、市のホームページ、市の
防災ツイッター、防災無線の確認電話の六つのツールを用意しております。
防災行政無線でお伝えした情報は、他の五つのツールにも同時に発信し、市民の皆様に必要な情報をお届けしているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 各種で対応をしているということではありますけれども、対応の中で、例えば災害時、豪雨災害でありますけれども、豪雨で防災無線が聞こえないとか、聞き取れない、または、もともと不感地帯もあるはずです。そして、また告知端末等も設置していないという家庭もあるはずであります。いろんなところで不安が私としてはあります。危険な状況把握ができない市民、このような方々が出ないような対応というのはどのようにとられているか、もう一度市の認識を伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） お答えします。 市からの防災状況の発信につきましては、先ほど申し上げました六つのツールによってそれぞれの特性をもって補完し合い、市民の皆様のライフスタイルに応じて受信をしていただいているというところで、特に問題はないというふうな、今、認識でいるところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 市の取り組みで、現状で問題ないということでありますけれども、市の防災メールの加入状況など、少し不安の残るところも私としたらあります。市民と一体になった、防災から身を守るということが大事と思いますので、続けて、次の質問でお伺いいたします。 ③意識の向上に訓練が必要ではであります。 災害に対する関心を日ごろから持ってもらうことが必要と思います。訓練の中には、頭上訓練や想定訓練、体験をした方々の講演会、いろんな知識の備えが必要であると思っております。災害が身近で発生している現在、過去の教訓を大地震を想定した訓練だけでなく、災害を想定した訓練が必要ではないかと、こんなふうに思っております。市で災害が発生した取り組み等があれば、お伺いをいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） お答えします。 大地震を想定した
総合防災訓練を例年８月に実施してまいりました。今年度の主会場であります
上野原中部地区の実情に沿うような形で訓練内容を見直した上で、地震発生を想定した訓練を現在計画しているところでございます。 このほかに、ご質問の中にもございましたように、近年の集中豪雨、土砂災害を想定したところで避難所の開設、情報収集、伝達訓練を市職員を対象として今月末に実施する予定でございます。また、避難所の開設や避難所での生活を実際に体験する
避難所宿泊訓練を市民を対象として、この秋に実施するよう準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 震災、また、豪雨災害を教訓にすることがたくさんあろうかと思います。このような災害、また、教訓を無駄にすることなく役立たせた取り組みを今後も期待をいたします。 また、市の職員を対象にした訓練、また新たに訓練をするということでありますけれども、そのような取り組みの中で、消防団員、また、防災指導員、防災士、防災に携わる方々がたくさんいるのかと思いますけれども、このような方々と災害時の連携をどのようにとるのか考えをお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） お答えします。 ご質問の中にございました防災指導員につきましては、この制度については上野原町の時代から数えまして37年の歴史があるところでございます。各地区の
防災リーダーとして、ご活躍いただいているところでございますが、その活動や活躍の場などにはまだ工夫の余地が残っているものと考えているところでございます。 一方、防災士の資格を取得される市民の方々は増えつつあるものと思われ、人的な面での市の防災力は底上げされているものと感じているところでございます。これら防災士の皆さんらを防災指導員の方々とともに連携できる場を設けて、防災訓練の実施や自主防災会の
運営アドバイスにかかわっていただけるよう取り組みを進めていきたいというふうなことを考えているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） いろんな方々と連携できる場をつくって取り組むということでありますけれども、私も防災指導員ということで３年間やらせてきていただいておりますけれども、37年という歴史はあるけれども、最近の災害等への取り組み、また対処等につきましては、やはり古いものがあるのかなと感じております。現実に機能する体制づくり、今後の防災士等を生かした取り組みを期待いたしますので今後も取り組みのほどをよろしくお願いいたします。 次に、④通学時の安全対策であります。 子供への安全対策、今までも通学路や給食、学校施設など市の取り組みを伺ってきたところであります。しかし、毎日のようにテレビで事件、事故が報道をされています。子供の死、後を絶たない虐待、傷害事件、また、一瞬にして大切な子供の命を奪う交通事故、大変心が痛みます。原因につきましては、さまざまでありますけれども、未来を切り開く子供たちの大切な命、社会の子供は宝であります。この子供たちの通学時の安全対策、市の取り組みを伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 安藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 通学時の安全対策については、教育委員会で委嘱しておりますスクールガード・リーダー１名と専門交通指導員２名、また、各小学校におきましてスクールガードや地域の見守り活動を行っている方々と連携を図りながら対策を図っております。 また、通学路の安全対策につきましては、毎年４月から５月にかけて各小・中学校は校区内の通学路の安全点検を行い、危険箇所を教育委員会に報告いただいております。これを受けて教育委員会では、平成27年度から国土交通省、県の建設事務所、警察署の交通課、刑事生活安全課、校長会、教頭会、専門交通指導員並びに市の関係部局によって構成されます上野原市通学路安全推進会議により、危険箇所の現地点検調査や各機関が所管する道路等の改善計画の報告など、情報の共有を図りながら安全対策の推進を図っております。これらの安全対策方針や検討内容につきましては、会議開催後にホームページにおきまして掲載して、周知に努めております。これまでに通学路安全推進会議で対策箇所に位置づけました38カ所のうち、これまでに28カ所の対策を図ってまいりました。 なお、５月28日に起きました川崎市の小学生が登校時に殺害された際には、各学校で保護者へのメールでの注意喚起や児童・生徒への直接の注意喚起、学校ホームページでの注意喚起、地域住民への見守りの依頼、そのほか教職員が見守りを行うなどの対応を実施してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 市でも各種会議で取り組んでいる、また、ホームページ等へも掲載をしているということで市の取り組みを伺ったところでありますが、どこの自治体でも対策は講じております。しかし、そんな中でも事故が起きているのが今の現状であります。もう少し具体的な取り組みが市としても必要ではないか、私はそんなふうに思います。 そこで、昨年も話題になったブロック塀の取り組み、このことにつきまして市の現状をお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 安藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 昨年６月の大阪府の小学校のブロック塀の倒壊による事故を受けまして、本市では昨年７月に関係課によるブロック塀対策検討会を２回開催し、検討の結果、現在の建設課、都市計画担当の所管によりますブロック塀等撤去改修事業費補助金交付要綱を制定して、市民への周知をする中で取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ブロック塀の取り組みは１年たったわけですけれども、次から次へと安全対策につきましては、切れ目のない対策をお願いしたいと思います。 また、そんな中で平成29年であったかと思います。防災無線の活用について一般質問をした経緯があります。これにつきましては、当時、当局では運用規定に従って運用していると、こんな答弁であったように記憶しておりますけれども、防犯のために役立たせていただきたいという当時の質問の中で、ちょっと運用規定ということでありましたけれども、ここで改めて私のほうから質問させていただきますけれども、防災無線の運用につきまして、各他の自治体では帰宅時にチャイムを鳴らし防犯に役立たせているという自治体も聞いております。せっかく、当市でも防災無線、これの運用につきまして、器具の点検だけで使っているのは非常にもったいないような気がします。そこで、夏時期、また、冬時期では帰宅時間も違い、日照時間も違います。その辺も含めて、子供の防犯対策にもう少し役立たせていただくことはできないか、特に夏休み等で子供が遊んでいる時間も長い時間になります。帰宅時にまた犯罪に巻き込まれる、こんなケースも今後考えられないこともありません。そんな中で防災無線の運用につきまして、当局で何か今後検討していただけるようなことはできないのか、改めてお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 安藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 防災無線を活用して下校時間に地域の方々にも見守り活動へのご協力をお願いできるよう、防災無線のあり方につきまして、現在、庁内関係課と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ぜひ、器具の点検だけにとどめることなく、今、防犯、子供の安全対策ということで注目をしております。地域の方々、住民の方々の理解がなければなかなかできないことであります。で、聞くところによると、スピーカーのある近くの人は住民がうるさくて寝られない、子供を寝かしているときに声が大きいという苦情もあるということも伺っております。しかし、子供の犯罪防止に、また、見守り活動に役立たせられることがあるとしたならば、ご理解をいただきながら取り組んでいただきたいと、私はこんなふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、３、活性化対策の現状は。 ①耕作放棄地、活用方策はあるのかであります。 地域の活性化に向けた事業にいろいろ取り組んでいるところでありますけれども、農業従事者の高齢化、有害鳥獣被害農家の耕作放棄地などは増えているように私は見受けます。耕作者の意欲が低下すると地域の活性化がなくなり、また、地域力も弱くなっている、そういうことから負のスパイラル減少も起きるのではないか、こんなふうに私は思っております。農地の現状と、また、上野原市内に貸し農園もたくさんあるように伺っております。この辺の農地の活用状況、貸し農園等の利用状況を市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） 農地の現状と市内貸し農園の利用状況も含めました取り組みと現状につきましてお答えいたします。 現在、市では農業委員及び農地利用適正化推進委員のご協力により、市内の農地の利用状況調査を進めているところでございます。調査の対象となる農地は農地台帳に登録された登記簿上の農地で、市全体で４万6,291筆、面積にしますとおよそ1,350ヘクタールございます。30年度までに調査が終了した農地は、全体の４分の１。結果といたしましては、25％が耕作中または耕作可能な農地となってございます。これ以外は、山林化しているもの、雑木等が繁茂しているもの、また、既に農地以外の利用がされているものという状況になっております。 ご質問の耕作放棄地と活用方法でございますが、市と農業委員会では、現在、調査結果をもとに所有者による耕作が困難となっている農地につきまして、農地としての利用が可能なうちに次の担い手へ引き継ぐ取り組みを行っております。 手法といたしましては、農業委員、推進委員が把握する貸し出し可能な地域の農地と市に寄せられた就農相談、農地の拡大相談などから、農地を求める方をマッチングさせるというものになります。現在、少子高齢化の中では、貸したいという農地に対し、借り手を見つけることはなかなか難しい状況ではありますが、今年度も島田地区において2,500平米、大目地区において1,300平米の農地の利用権設定による貸し借りを行う案件も進んでおります。 また、貸し農園の状況でございますが、市が開設・運営する農園が秋山地区の神野ふれあい農園、こちらは全147区画中、利用区画が57区画。市が開設し指定管理であるクレイン農協が運営する農園が棡原地区のふるさと長寿館の体験農園、こちらが全30区画中、利用区画が17区画。特定農地として市が貸し出す農地が市内３か所で合計27区画、全区画が貸し出し中となっております。このほかに、クレイン農協が貸し出す特定農地が市内４か所で合計66区画、市の特定農地と同じく全区画が貸し出し中となっております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 耕作放棄地と言っていいかどうかわかりませんけれども、まだまだ利用のできる農地がたくさんあるように伺いました。荒れ地、耕作放棄地が減る取り組み、今後も農業委員と取り組む中で期待をいたします。 また、平成30年度に農作物栽培奨励補助事業の活用がありました。30年度の活用状況はどのようであったのかお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） 農作物栽培奨励補助事業につきましてお答えさせていただきます。 農作物栽培補助事業でございますが、農地の有効利用の推進等を目的に市民の方が市内の農地で補助対象作物を栽培した場合に、１平米当たり30円、最大で５万円を上限に補助するものでございます。30年度につきましては、ソバの作付を対象に14名の方から申請をいただき7,900平米分、23万7,270円の栽培奨励補助金を交付したところでございます。 なお、今年度からは、補助対象作物を市が特産化を進めておりますキヌアに変更し、今、実施しているところでございます。予定ではございますが、5,500平米分の交付を見込んでいるところであります。 耕作放棄地の問題は、農政における大きな問題であります。今後とも様々な手法を取り入れ、耕作放棄地の解消、耕作放棄地の発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 栽培奨励事業ということで今年度キヌアが対象になるということでありますけれども、市でも推奨しているキヌアでありますが、特殊なもののように私は受けとめております。なかなか難しいところもあろうかと思いますが、目標の5,500平米、事業に向けた成果を期待いたします。 次に、②人口減少対策と空き家対策についてお伺いいたします。 初めに、人口減少対策でありますが、人口減少対策は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計で2030年には２万人を割る予測であります。市の総合戦略でも31年度目標で人口減少に歯どめをかける、そんな取り組みを行っているはずです。現在の
取り組み状況をまずお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 市の2019年６月１日現在の人口は２万3,158人と、人口ビジョンに掲げる2020年の人口目標の２万3,903人を既に下回っております。予想以上に速いペースで人口減少が進んでいる状況にございます。こうした状況に歯どめをかけるため、平成28年３月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の特性を生かした諸施策を展開することにより人口減少対策に取り組んでいるところでございます。 若者世代の東京圏への一極集中と少子化の進展により多くの市町村で人口減少が続く中、当市の人口動態を見ますと、平成27年は561人の減少、平成28年は496人の減少と、これまで加速していた人口減少が平成29年になりますと440人の減少と若干緩和をしまして、平成30年３月について見ますと減少数は89人と３月異動としましては、合併以来、最少の減少数となりました。続く４月には16人の増加となり、平成22年４月以来、８年ぶりに人口増に転じております。平成30年をトータルで見ましても340人の減少と、年々減少幅が縮小している傾向にございます。平成30年に国立社会保障・人口問題研究所が公表しました将来推計人口と比較しましても、2020年の数値である２万2,474人を上回ることが予想され、このことからもわずかではございますけれども、改善傾向にあることが数字としてあらわれてきております。 人口減少対策は特効薬となる施策はございませんが、総合戦略に掲げる雇用の創出から交流人口の増加、移住の促進、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりなど、引き続きあらゆる施策を地道に積み重ねていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいま、平成27年度から人口減少が少しずつ緩和しているということで８年ぶりに微増、16人ぐらいではありますけれども、増加したという改善傾向にあるということでありますけれども、しかし、現在でも毎年300人ぐらいの減少はしているはずです。今から数えて10年たてば3,000人、2030年には２万人を下回る市になることは予測がされます。 社会経済の影響、また、国力の衰退、一番大切な地域コミュニティの衰退、また、学校教育など影響につきましてははかり知れません。国内においては、人口が増えている自治体もあります。参考施策を取り入れるなど具体的に講じていただきたいと思いますが、市ではどのようにお考えしているのか、お伺いをいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、急激な人口減少は社会経済全体に悪影響を及ぼし、地域コミュニティの衰退など多方面にわたり大きな影響を生み出すことが危惧されております。人口が増えている、もしくは、活気がある地域に共通して言えることは市民主体の活動が活発に展開されていることにあり、地域を活性化する要因の一つとも言われております。このように、まちづくりにおいて欠かすことのできない地域コミュニティ、いわゆる地域力が大変重要であると考えております。 当市では総合戦略で目指す、将来にわたり活力あるまちづくりに向け、その実効性を高めていくため、平成29年度に誰もが守るべき基本的なルールを定めたまちづくり基本条例を制定いたしました。参画・協働・情報共有を基本原則とし、地域のコミュニティ活動を推進していくことなどを規定しております。この条例の規定に基づきまして、市民の皆様の総意と協力により、支え合いながら地域の課題解決に向け、主体的に行動していただいている活動に対しましては、市民活動支援事業などを通してご支援をさせていただいているところでございます。こうした市民活動が年々増加している傾向にございます。 地域活性化を進めるに当たっては行政だけの取り組みには限界があり、市民の皆様や事業者が主体的にまちづくりにつながる取り組みを創造することが重要になってまいります。本年度見直しを行います次期総合戦略の中には、市民の皆様一人一人がまちづくりの主役となれるよう、地域力・市民力の向上に向けた施策も組み込んでいけたらと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） まちづくりは地域主体で地域の活動や市民が主体になって取り組むことが重要ということでありますけれども、若い人たちがこの上野原で子供を産み、育てやすい地域・社会づくり、このようなことができる市をつくり上げることが大切だと思います。目に見えやすい取り組み、若い人の心に響くような取り組みを今後も期待をいたします。 次に、空き家対策であります。 前回、空き家の状況、空き家バンク登録状況などをお伺いいたしました。移住・定住の促進で空き家リフォーム事業などが当市でもあります。取り組みの発信情報や現在までの
取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 これまでの移住・定住への取り組みといたしましては、地域おこし協力隊を活用した移住相談員の配置、また、空き家バンク事業や市内外でのイベントへの出店、ホームページやＳＮＳの各媒体での情報発信など各種事業に取り組んでおり、相談業務では年々ニーズが多様化する中、相談者に寄り添った対応に努めてきたところでございます。 また、補助事業では、空き家バンクリフォーム補助事業、移住者住宅取得等補助事業などを行ってまいりました。これらの活動や事業実施によりまして、平成27年度から本年５月までに51件で114名の移住実績に結びついております。 ５月からは、政策秘書課内に移住コーディネーターを１名採用しまして、移住希望者及び移住者への支援体制の強化を図ったところでございます。今後は、移住者との連携を強化し、移住された方々の視点を生かした取り組みを展開するとともに、地区区長や民生委員の皆様にもご協力をいただきながら空き家バンクの登録件数の掘り起こしを地域ぐるみで進めるなど、さらなる移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいま、移住実績も伺いました。また、５月から移住コーディネーターも配置し、さらなる空き家の活用と促進に努めるという答弁でありましたけれども、私が旧町と言われる町の中、最近、住宅や店舗が解体された、更地になった土地が目にとまります。上野原地区管内の空き家の状況、空き店舗の状況など、利用の取り組みがされているのかをお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 当市では、平成27年度に実施しました空き家実態調査をもとに随時更新を重ね、市内の空き家軒数の把握に努めております。現在、市内全域の空き家軒数は679軒で、そのうち上野原地区の空き家軒数は205軒となっております。 空き家の軒数も依然として多い状況ではありますけれども、近年では市内の空き家や空き店舗をリフォームしてお店を開業したいという移住者の声も伺っております。このように、上野原で事業をしたい、創業したいという移住者に対しましても空き店舗を含め、場所のマッチングをしていくことが大事であると考えており、移住者のニーズに応えられるような利用しやすい空き家バンクリフォーム補助制度の見直しも必要ではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、国の動向を見据えながら第２次総合戦略の中で具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 上野原で住みたい、移住したいという方々、ニーズはたくさんあります。移住希望者のニーズに応えられる今後の取り組みに大いに期待をいたします。 一つ一つの取り組みがこの町で子供を産み、育てやすいまちへつながるものと私は思っております。誰もが幸せに暮らせるために、さらなる当局の取り組みに期待をし、私の一般質問を終わります。
○議長（
長田喜巳夫君） 10時10分まで休憩します。
△休憩 午前９時５８分
△再開 午前１０時０９分
○議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 一般質問を行いますけれども、通告した項目は、１、幼保無償化における影響についてと、２、こども園に関する裁判についての二つでありますけれども、質問の順序を変え、２のほうを先に質問をさせていただいきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 議長、よろしいでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） はい。
◆１０番（杉本公文君） それでは、２の上野原こども園に関する裁判についてであります。 本年４月９日、市を被告とする裁判の判決がでました。裁判名は違法公金支出返還等請求事件で、判決の内容は簡単に言うと、１、土地売買契約を締結した江口英雄に対し損害賠償をすることを市に求める部分を訴えの期限が過ぎているので却下するというものであります。 二つ、旧病院用地の購入を決めた市長の判断は、権限の逸脱及び裁量権の乱用で違法として、市は江口英雄に対し、損害額の１億200万円のうち国の交付金である50％を除き、原告が求める5,050万円と支払いまでの金利を支払うよう請求せよというものであります。 三つ目は、訴訟費用は市の負担とするものです。 この３年間に及ぶ裁判の判決文は、120ページに及ぶ膨大なものです。これでありますけれども、内容を拝見しますと18回に及ぶ口頭弁論において、原告と被告、上野原市との証言や供述、裁判官や弁護士のやりとりが詳しく記載をされております。 最大の争点は、土地の買い取り価格が適正であったのか。その根拠とした土地鑑定の信頼性が問われるとともに、売買契約締結と支払い行為に係る江口市長の判断と行為が、違法か否かについて判断が示されたものであります。 ４月19日に市が控訴をいたしましたので、判決の確定は裁判所の判断を待つしかありませんが、120ページの判決文の内容を見ると、私は控訴しても市が釈明できる部分はほとんどなく、控訴自体棄却される可能性もあると思っております。 この判決文をよく拝見して、市当局がこの事業を議会に説明してきた内容、説明してこなかったこと、また事業執行手続に疑問な点がありますので、以下について質問をいたします。 ①の議会への説明内容についてですが、こども園の用地購入代金２億5,200万円は、他の関係予算案とともに平成26年３月28日に本会議で可決をされております。 甲府地裁の判決で、２億5,200万円のうち１億200万円が不当な支出であると認定されたことは、判決が確定していなくても議会は可決をした責任、このような事態に陥るまでチェックできなかった責任、議会はなぜ可決をしたのか、何が問題であったのかを明らかにし、市民に説明する責任があります。もちろん、市や市長に説明責任があることはもちろんであります。 そこで質問に入りますが、26年度３月議会の開会日の１週間前２月27日でありますが、議案説明が慣例となっております。慣例となっている議員全員協議会での市の説明において、土地代金２億5,200万円の金額の根拠は何であったのか、まずお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 不動産評価鑑定書によるものでございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） たしか、そういう説明だったと思います。鑑定評価をしたので、私たちも議会もそれを信用して、質疑をし可決をしたと思っております。 それで、議会への説明、全員協議会への説明につきましては、26年５月30日にも行われております。それがこれでありますけれども、これもこのときは鑑定評価のコピーをいただきました。コピーといっても、表とそれから鑑定額が入っていると。面積が7,059.88平米です。これです。 それで、これ判決を見て初めて知ったわけでありますが、旧鑑定と新鑑定があるということがわかりました。それで、議会に説明したのは新ですか旧ですか、どちらですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） ただいまご質問につきましては、今後の裁判の内容に深くかかわりますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 議会へ説明したものを私聞いているんですよ。裁判がどうじゃなくて、議会に説明した。 じゃ、逆に言いますけれども、議会は２月27日に全協で説明がありました。そして、不動産鑑定は25年10月31日です。そして、２回目の新の鑑定と言われているものが26年４月下旬です。物理的に考えて、２月27日に説明されたのは旧鑑定ですよね。 確認しますけれども、どうですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、その件につきましては、今後の裁判の争点になっておりますので、差し控えていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 裁判と言ったって、これはもう繰り返しになりますけれども、議会に説明したものを聞いています。それで、じゃ、わかりました。じゃ、それは当たり前のことですよ。つくっていないものを出すわけないんだから。だから、私たちはコピーもらっていませんけれども、それが旧鑑定です。 それで、新鑑定と旧鑑定、金額は旧鑑定の金額はわかっています。２億5,200万。予算書にも載っています。それで、じゃ新鑑定と旧鑑定、どこが違うんですか。改めてお伺いいたします。面積はどうですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） まことに申しわけありませんけれども、判決の内容に深くかかわるもので、今後の裁判に影響出ておりますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 判決に影響があると、何を言っているんですか。判決文の中で、市は旧鑑定より3.99平米増えたと言っているじゃないですか。これは、もう明らかになっている事実ですよ。前よりも3.99平米増えたから金額は変更がありませんというような表現をなされています。ですから面積は。それでだから私は確認をしました。言っている意味わかりますよね。 金額は。じゃ、それでは、ここに２月27日の全員協議会に配られた資料を、ちゃんと全員協議会資料ということであります。これには、購入財産購入費２億5,200万円、仮称新上野原保育所用地購入費。面積は7,323.31平米とちゃんと書いてあるし、私はこういう説明を受けたと記憶していますよ。 議会で説明したことを何で裁判に影響があるんですか。いいかげんなことを言ってもらっては困りますよ。 そして、ただ私はこういうふうに説明しているのに、この120ページの判決文の中で、市は3.99しか増えていませんよと言っているんですよ。だから、そこのところを改めて確認します。 答弁は。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えをいたします。 これまでもお答えをさせていただいておりますけれども、鑑定書の件につきましては、今後の裁判に影響がございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 説明責任というのが、ましてやこんな事態になっているんですよ。いい機会でしょ。市民の皆様さんに市は本当におかしなことをしていませんよ、事実はこうですよということを伝えればいいじゃないですか。私が言っていることうそを言っているなら、あんた違うよと言ってくれて結構ですよ。反論権はないけれども結構です。 それで、じゃ逆に、だったら私のほうで言いますけれども、市は3.99と裁判で増えたと言っているけれども、実際は市が議会に説明したのは7,323.31ですよ。ここに資料に載っている、ちゃんと。こんないいかげんな。皆さんこの資料持っているでしょう、だって。 それで、これは裁判に影響あるかもしれないので、そっちが答えられないから私が言います。だとしたら、この差額ですね。新旧の面積の差額が263.43平米あります。計算したら。これを購入費の単価で掛けると940万。これは平均単価。のり地を除くと1,343万円金額が変わります。きっとこれは、裁判所がおかしいんじゃないかと言っている核心かもしれません。これは裁判に私関係なく、議会に説明のあったことをただしているんですよ。だから、ちゃんと答えていただきたいと思うけれども、申し上げました。 263.43平米、旧鑑定と新鑑定では誤差がある。新鑑定では減っているということですよ。それで、それは議会に説明された内容だということを確認します。 それで、次に、25年度に日本不動産研究所に土地鑑定料47万8,000円の支払いをしました。この契約は、入札なしの随意契約ということを裁判というか、この判決文の中では述べておりますけれども、これは本当に随意契約だったんでしょうか。 それで随意契約であったかどうか。それから見積もりはどこから取りましたか伺います。何件取ったのか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 随意契約でありました。 見積もりは２社取りまして、先ほどおっしゃられました日本不動産研究所と株式会社山梨不動産鑑定所でございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） それでは関連するのでお伺いしますけれども、26年度に福祉センターの不動産鑑定をして代金を払っておりますけれども、同じ鑑定人です。こちらについては、入札が行われましたでしょうか。 簡単なことでしょ。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 申しわけありません。今、ちょっと手元に資料がございません。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 重要なことですので、今、中座してでもどなたか別の課長さんでも結構です。まだ時間がありますので、質問の範囲内で確認してちゃんと答弁をいただきたいと思いますけれども。 議長、諮ってください。指示してください。 簡単なことでしょう、だって。
○議長（
長田喜巳夫君） 今のそのとおりで、調査をしてすぐ答弁願います。 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今のこの議会で、元年度補正予算第１号、不動産鑑定業務委託料134万4,000円が専決処分をされ、議案として計上されております。日本不動産研究所より２倍以上高額となっております。 今回は高いのか、あるいは新保育所の鑑定、これ２回鑑定をしましたよね。これの47万8,000円が異常に安いとしたら、その理由は今回の契約でどのような理由があるのか。そして、今回の不動産鑑定業務、これの委託の条件は、どのような条件があるのかないかをお答えいただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 金額に関しましては130万円ということですけれども、たしかに当初の40万円に関しましては、金額が多いです。この内容としましては、まず初めに訴訟の対象となっているということと、もう一点は過去にさかのぼるということでございます。 契約の内容につきましても、一応、今言いましたように、訴訟の対象であるということと過去にさかのぼるということを考慮しながら、130万円という金額になっております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） ほかの不動産鑑定を見ると大体100万円台なんですよね。だから、私はそれは適正価格だと。実際は落札価格は120万プラス消費税というふうになっておりました。入札結果を見ましたら。 ですが、それについては今回の金額については、どうも思っておりません。しかし、初めの25年に行った不動産鑑定については47万8,000円。これ、逆に言ったら随意契約をわざとしたのかなと、私思っていますよ。何でこんな金額で。それで同じ不動産鑑定書なのに、２回目は134万4,000円予算組んでいるんですよ。これについては、私申し上げません。 それで、裁判の資料として今回の鑑定をするという説明を受けております。裁判で争われたのは、杉本鑑定と長谷川鑑定です。裁判所がどのように判断するかはわかりませんが、裁判所の判断はもう出ています。これからはわかりませんが、私は市が行う鑑定も裁判所が指摘するとおり、今回も恣意的な配慮、具体的には２億5,000万に近づけることにするように心配され、市が発注する鑑定は全面的に信用できません。 公平に鑑定が行われるという担保を、どのように当局は考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 第三者鑑定のことでありますけれども、入札に当たりましては、市内10社指名したということで公平性を保っていると考えております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今、課長は第三者鑑定と言いました。第三者じゃないでしょう。市が発注したんだから当事者じゃないですか。 第三者というのは、裁判官が任意に裁判官が選んで、公募するなり何かして。裁判所が鑑定をするというのが第三者鑑定なんですよ。当事者でしょう、だって市は。それについては一応言っておきますけれども。 この過去の鑑定について、中身について、私とやかく言うつもりありませんけれども、裁判所、今回の判決ではこう言っています。 杉本鑑定というのは、市がお願いをした鑑定です。杉本鑑定については、判決文でこう言っております。不動産鑑定士が不動産鑑定評価するに当たっては裁量権があるが、これまで検討してきたとおり、杉本鑑定における本件買い受け地の鑑定評価額の算定の過程には、いずれも鑑定評価額を高くする方向に作用する要素について多くの疑問があり、杉本鑑定士による他の鑑定と比較しても、取引事例、比較法の個別格差、修正率において、のり地の原価を20％にとどめていること、開発法において、のり地を販売対象としていることについては、不合理と言うべきであって、客観的に見て合理的な鑑定評価が行われているとは評価しがたい。 そして、平成25年３月の時点において、江口市長と奈良前市長との間で本件買い受け地を市が買い受けることについての話がなされ、二億五数百万円といった金額まで示されていたものであるところ、江口市長が奈良前市長に示した額と杉本鑑定の鑑定評価額が、ほぼ一致することからすれば、杉本鑑定は江口市長が奈良前市長に示した額を意識し、これと乖離しないようにしようとして、正常価格よりも高額に査定をしたものと見ざるを得ない。 さらに、杉本鑑定士による総合福祉センター用地の選定との比較などからすると、旧鑑定書における鑑定評価額の江口市長が奈良前市長に示した二億五千数百万円といった金額であったところ、杉本鑑定で評価の対象となった本件買い受け地は、旧鑑定書において評価の対象とされた土地よりも減少したにもかかわらず、杉本鑑定を行う際に操作が加えられ、鑑定評価額は維持されたのではないかという重大な疑念がますます深まるのである。 したがって、杉本鑑定が不動産鑑定士の鑑定評価における裁量権の範囲内にあるものと評価することはできない。これが裁判所の判断です。 このとおり、市が行った鑑定書への信頼性あるいは信用性というのは全くないことを、この判決では言っています。それで私も同様に思っております。 次に、②の判決文の内容でありますけれども、判決文の中で本件事業で行政執行上の手続に重大な問題があることが確認されたと、私は思っております。 旧鑑定書を破棄し、現存していないとされておりますけれども、本当に市は破棄していないのか、答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 鑑定書に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、今後の裁判の争点ともなりますので、答弁は控えさせていただきます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） たびたび申し上げますけれども、私も裁判に関係なく聞いています。議会に説明をし、その根拠となった鑑定書ですよ。それが現在あるのかないのかと聞いているんですよ、それを。再度、答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） その件に関しましては、弁護士とも協議させていただいており、今後の裁判に影響が出るということで、答弁は控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 担当課長は、そう言っています。上野原市の代表である市長、どのようにお考えですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 担当課長が申しましたとおり、その辺につきましても弁護士さんとも相談させていただいた中で、今後の裁判に大きく影響するという判断のもと、ここでのお答えは控えさせていただきたいと、こういうふうに考えて……
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 判決文では、被告が旧鑑定書を破棄し、現存していないと主張しているのは、旧鑑定書を公にすることができない理由があるからであると考えるほかないと断定をしております。大変不信感を持っているのがよくわかります。 私は、実際は現存していると思っていますよ。というのは、まず議会へ説明したもとになるものです。それから、当然市の職員も相当数の者が持っていると思っております。それで、何よりも鑑定元にこれを破棄するようなことは考えられません。 ですから、市は何を隠しているのかなと。隠すとしたら先ほどの面積しかないのかなと。金額はもうわかっています。２億5,200万。旧鑑定は恐らくそうでしょう。 それでは、市は破棄したと言っているんですよ。破棄したと言っている。これは、それじゃ、事実だというふうに言っているんですから。これを破棄したことをどう考えていらっしゃるんでしょうか。破棄したとしたら。破棄したと言っているんですから、破棄したことをどう考えているのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 申しわけありません。今の質問でございますけれども、やはり鑑定書に関しましては、今後の裁判の内容に深くかかわるものでありますので、答弁を控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） これじゃあ、議会は何のためにあるのということですよ。説明責任をちゃんと果たしてくださいよ。いい機会じゃないですか。市民に真実を言って、正々堂々と正しいと言っているんだから、それを言えばいいだけじゃないですか。 それでは、私たちはこの判決文を見て初めて知ったんですよ。新と旧の鑑定書があることを。旧鑑定書を破棄したと言っているということ。 破棄したことをなぜ議会に報告しなかったんですか、伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） それにつきましても、今後の裁判の争点となりますので、答弁を控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 議会になぜ報告しなかったと聞いているんですよ。余りにも答弁いいかげんですよ。 議長、ちゃんと答弁するように言ってください。議会に関することです。議会になぜ報告しなかったのか。 指示できなければ、私続けますけれども。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） その件につきましては、裁判の中での重要な部分でございます。 議会への説明云々というのがどうだったかというお話に関しましては、議員もご承知のとおり、その部分の説明はなかったものと解してございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） それでは質問を変えます。 これ、総務課長。鑑定書を誰が廃棄したのか。廃棄文書目録はどうなっているのか伺います。総務課長。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 先ほど来、お話をさせていただいておりますが、この件については弁護士とも協議させていただいておりますので、今後の影響に影響があるということでございます。答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 裁判に影響すれば何も答えなくていいと思っているでしょ。これじゃ、説明責任を果たしたことにならないでしょ。 市の文書管理規程。これでは、文書管理は総務課長に管理統制の職責があり、課長にあるんですね。そして、所管課に文書管理責任者を置く。廃棄する場合は、総務課長が所管課の合議を経て廃棄し、廃棄目録をつくるとあるんですよ。 総務課長が担当課と協議をして、ああこれは破棄すべきだという判断をしたら廃棄目録をつくらなきゃいけない。 重ねて伺います。これは文書管理に関することですから、ちゃんとやっているのかどうか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 文書管理規程につきましては承知はしてございますが、この破棄したかしないかというお話につきましては、今後の裁判に影響しますので答えを控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 私は仮定の話をしているんじゃないんですよ。市が廃棄をしたと言っているから聞いているんですよ。わかります。 これは既定の事実じゃないですか。市は廃棄したと言っているんですよ。だから、廃棄したんだったら、総務課長が判断をすべき人間ですからどうしたのかと。担当課と協議したのか。あるいは目録をちゃんとつくってあるのか聞いている。 再度伺います。ちゃんと答えなさいよ。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 文書管理規程につきましては、それに基づいてそれぞれの管理者の、いわゆる合議を得た中で処分をしているということは、実際に行っているところでございますが、この件に、今ご質問された鑑定書についての破棄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 時間がもったいないので先に進みます。 当然、ああ、これはじゃ聞きましょう。 文書の保存年限基準というのがあります。これ鑑定書は、第一種、第二種、第三種とありますけれども、何年に当たりますでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 文書管理規程の中にそれぞれの保存年限というのは定めてございます。それが、今、鑑定書についていかがかという話でございますが、申しわけございませんが、手元に今、資料がないのでお答えができません。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 市の文書管理規程の中の保存年限基準表、文書のです。これがあります。第一種30年、財産の管理処分に関する書類、不動産の権利移転に関する書類、これに該当すると思っています。 それで、それでもおかしいということでしたら第二種10年、予算に関する書類で30年保存の必要のないもの。これにも当然かかわるものです。 ですから、30年間保存しなきゃならないものを、市は裁判所に対して破棄したと言っているんですよ。だから、それについて私、今聞いている。事務手続について聞いているんですよ。ちゃんと答えないというのはおかしい。余りにも議会を軽視しているし、説明責任が果たされていない。 それでは、次に移りますけれども、原告により開示請求された25年５月８日付の企画会議の資料である上野原市総合保健福祉センター仮称の整備についての文書は、想定購入費が黒塗りで開示されております。この原本は、どのように保管されているのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） それらにつきましても、先ほどからもお話しさせていただいておりましたけれども、今後の裁判に影響が出ますので、控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） これは裁判にかかわっていますけれども、文書の管理の状況を聞いているんですよ。これですよね、これ。それで、これについては原告側に開示したものですが、想定購入費が黒塗りになっています。しかし、市はこの黒塗りの欄を抜いてしまって、裁判所に提出しているそうです。この事実は確かですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） すみません。それらも今後の裁判に影響が出るため、答弁は控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） これについては、和田教育長、裁判所で証言をしております。廃棄していないと言っています。これ、事実でしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 本議会には教育長として出席させていただいています。この場で本件に関する答弁をするのは控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 裁判所で証言したことですよ。新たな証言をしろと言っているんじゃないんですから。もう市はないと言っている。で、これについても文書管理規程で情報公開になったわけですから、保存期限は相当長いと思います。10年以上になっていると思いますけれども、これについて伺いません。 じゃ、重ねて聞きます。答弁ないと思いますけれども、誰が指示をしたんでしょうか、これは。誰が決めたのか。この文書を、黒塗りはいいですよ、判断だから。これを破棄したと言っているんですよ。あるいは裁判所に改ざんをしたものを出しています。それは誰が指示をしたんですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） それに関しましても裁判に影響を与えると思われますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） この文書については、行政文書を改ざんし購入費を隠蔽しようとしたと言われても仕方ないものです。 市がこんなことをやっているから、こういう裁判の私、結果になると思っていますよ。 それでは、新保育所の用地選定における手続について質問いたします。 建設用地については、市立保育所適正化審議会において協議はしましたが決定はなく、25年４月４日の庁内会議で旧病院跡地を新保育所用地として検討すると報告し、25年５月８日第２回企画会議で旧病院用地を建設用地とすることと決定。９月９日第６回企画会議で副市長から予定地を同日をもって適地とすることを確認し、用地が確定したわけであります。 判決では、25年２月の市長選挙の後に、３月下旬江口市長が奈良前市長を訪ね、土地を購入したい旨を伝え、金額を２億5,000万か２億5,200万円だったかどちらかだと述べ、担当がはじき出したざっくりした金額を奈良前市長に話したとしております。 また、訪れた時期については、25年の市長選の後の同年３月下旬に前市長と会ったと一貫して供述しているのであって、平成26年３月と勘違いしたと見る余地はないと判決で断言をしております。これは裁判官の判断であります。 建設予定地が決定する前に、江口市長は購入見込み額を事前に直接伝え、その後用地の選定がなされたことになり、手続上大きな問題となりますけれども、これは市長に答弁を求めます。どのようにお考えでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 平成25年２月に市長選挙がありました。そのとき出たのは市川正末候補、それから山口照義候補、それから渡辺敦雄候補、そして私の４人であります。 ２月の非常に厳しい戦いの直後に、１か月もたたないうちに市川候補の総大将である奈良明彦氏のところに行くわけがないので、そこのところは全面的に否定させていただきました。 もちろん、そんなときにできるわけがないですし、向こうも会うことはありません。ですので、そこのところは私の勘違いで訂正させていただきましたけれども、残念ながら裁判官のほうでそれを認めていただけなかったということでございまして、そのときにそのような物すごく相対立する二人が政治的諸悪などということは、両方とも全く思っていないわけで、その点に関しましても全面的に控訴して争う予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。 そのほかの課長あるいは副市長、あるいは総務部長、上條課長等お話ししたことに対しましても市は一貫して間違っていない。むしろ、裁判所のほうに多々問題があるために直ちに控訴したわけでありまして、幾つかの面で杉本議員が聞かれたいことに対しては、係争で高裁で争われる予定でありますので、これからも幾つか質問されても同じような答弁しかできないことをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今、市長からそういう事実はないので問題はないという答弁をいただきました。それは裁判所が認めなかったということであります。 それで、それはそれなりの裁判所の判断する基準というか、中身があるからです。これについては、市長の裁判所における証言、尋問に対する答弁ですか。それに対して一々ありますけれども、これは時間がないので申し上げられません。時間があれば言いますけれども。 この、これらの陳述あるいは証言、供述をもとに裁判所は判断をしているということであります。これに対しては、裁判所が判決文の76、77ページで述べております。 平成25年４月４日の庁内会議までの時点で、旧病院用地を本件新保育所用地とする方向性が定まったものと見ることができる。これは、市も異存がないと思います。 本件、全証拠によっても、上記審議会が平成23年３月28日に上野原地区に新設する保育所については、関係部署との協議、調整を図ったうえで決定することが必要であるとの答申をしてから、上記の方向性が定まるまでの間に、上野原市の関係部署において、旧病院用地に係る土地を本件用地として選定することについての議論がなされた形跡は見られない。そうした中で、江口市長は平成25年２月の上野原市長選挙に際し、対立候補を支持していた奈良前市長に対し、職員を通じて江口市長が再選された場合には、上野原市が旧病院用地に係る土地を本件新保育所の用地として買い受ける意向があることを伝え、上記選挙で再選された後の同年３月下旬ごろには奈良前市長宅を訪ね、同人に対し上野原市が市立保育所の建設用地として旧病院用地に係る土地を取得することに協力してほしいと要請し、その購入見込み額として２億5,000万円余りの額を伝えたものである。 そうすると、上野原市の関係部署において、旧病院用地に係る土地に本件新保育所を建設することが適切であるかについての議論がなされないまま、江口市長が奈良前市長に対し上記のような要請をしたことによって、旧病院用地を本件新保育所用地とすることが事実上定まったものと見ることができる。 そして、江口市長が奈良前市長に対して本件買い受け地の購入見込み額として、２億5,000万円余りの額を伝えたことについて見ると、この時点では上野原市が本件新保育所の建設用地を旧病院用地に係る土地とすることが、正式に決定されていたわけではなく、当然のこととして上野原市が買い受ける土地の範囲も確定してわけではないのであり、上野原市が土地を買い受けることになれば、鑑定評価が行われることになるにもかかわらず、江口市長が地権者である奈良前市長に対して、上野原市が買い受けることについての決定すらされていないこの段階で、購入見込み額を伝えたことは本来の手続から外れており、明らかに不適切であると記載をされておるわけです。 このように、裁判所もちゃんとした全証拠をちゃんと吟味して言っています。私もこの判決文を見て、これはもう言い逃れできないと思っています。そういう状況がありますので、私からの意見として申し上げておきます。 ３番目の今後の市事業などに対する影響について伺います。 今回の裁判で、江口市長が裁量権の乱用等による不当な土地買収により、市が１億円以上の損害を受けたとの地裁判決を受けたことにより、国も半額の補助金分の5,100万円の損害を受けたことになります。今回の件で、既に国から厳しい話があったと聞いておりますが、判決が確定した場合、国の損害分や県からの返還も求められるでしょうが、この前の土地買収費用を含む建設事業そのものも影響があるものかと心配をしております。 総事業費のうち国・県の補助金や交付金、地方債など財源内訳を含めて、今後どんな影響があるのかお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） お答えします。 今後の新事業に対する影響ということでございます。上野原保育所施設整備事業は、地方都市イノベーション事業として国土交通省の補助採択を受け、基幹事業の一つとして実施してまいりました。この地方都市イノベーション事業は、基幹事業として上野原保育所施設整備のほかに上野原市総合福祉センターの施設整備、総合福祉センターからの保育園へ通ずる市道富士見ヶ池線整備、総合福祉センターに100トンの耐震性貯水…… （「影響を聞いているんです、簡潔にお願いします」の声あり）
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 槽整備として、また関連事業として総合福祉センター整備事業でありますイノベーション推進設備部分以外の整備部分を含め、総事業費23億ほどの事業として進めてまいりました。これら事業推進に当たっては、職員が国や県と協議、連携する中で適切な対応をしてきたところでございます。 今回の裁判を受け、国土交通省、関東地方整備局から経過報告を求められ、山梨県都市計画課とともに４月18日及び５月13日に状況報告を行っております。国土交通省からは裁判結果によっては、今後の事業にも少なからず影響を及ぼすおそれもあるとの旨も話されてございます。 現段階では、甲府地裁の判決を受けての報告でありますが、今後引き続き、東京高等裁判所における判決の経過を報告していくものでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） あんまりはっきりしないんですけど、恐らく国の分ですね。交付金、それから県からも補助金もらっています。この分も返還の対象になるのかなと思っております。心配しております。 それで、国の返還金が国から返還しなさいと。半額の5,100万円ですか。まあ、県もあります。これが、そのようになった場合、その金額を市は江口英雄個人に対して請求をするんでしょうか、しないんでしょうか。企及案をお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） まだ裁判の結果が出ておりませんので、その点はお答えできません。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） そういうことになりましたならば、国の返還金を国にお金を返さなきゃならんということになったら、ぜひそれは市として、その原因者である江口英雄市長に対して請求をしていただきたいと思います。 ④の弁護士費用につきましては、地裁判決に対する控訴に向け、以前からの柳町法律事務所に着手金27万円。今回、新たに大成綜合法律事務所と契約し、着手金216万円。これは、正当なく違法に専決処分したもので、私は認めておりませんけれども、そして今回の補正予算案に計上された弁護士報償金は、柳町法律事務所が27万円。そして、大成綜合法律事務所が555万5,000円です。柳町と大成綜合法律事務所との価格差が大きい。これは、まあ聞きません。なぜ、その価格の差が大きいのか、おかしな話でありますけれども、この大成綜合法律事務所をどのように選任をしたのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 判決が出て大変忙しい中で、市長始め副市長にお願いをして決めていただきました。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） それでは、課長。部長でしたでしょうか。 これは、市長がお願いした中で選任をしたというふうに答弁をなさっております。大成綜合法律事務所については、５月７日付で契約をしておりますけれども、これは入札をしたんでしょうか、してないんでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 入札はしておりません。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 入札をしていない責任、どうお考えでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 課長申しましたとおり、入札はしてございません。 選定に当たりましては、当然こういった弁護士ということで、内容がやっぱり重要視されます。そういった中で、やはり適切な弁護士の選定という意味合いが１点。それから、やはりその辺のところは、前弁護士であります柳町法律事務所の先生ともご相談した中で選任をしてまいりまして、５月６日の時点でおおむねの相手方の了解が得られましたので、結果的には随契という形になりますが、そういう形の中での契約をさせていただいた次第でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 急いでいたということですけれども、ということは、見積もりもとっていないほか、入札をしていない。 市が何らかの契約をする場合には、どんな契約でもですよ、支出行為をするためには、契約をする必要があります。ここに契約書ありますけれども、それで、地方自治法で、随意契約できるには条件が決まっています。一々聞きませんけれども、地方自治法では50万円以上は入札をすると決まっています。この責任はどのようにお考えですか。違法でしょう。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 随意契約できる条件ということで今、議員はあえて申し上げないというにおっしゃっておりますが、その中で、できる条件の中に該当するものの判断の中で随意契約をさせていただいたという次第でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） それでは、私はおかしな話、違法行為だと思っておりますけれども、着手金が216万円、報酬金が555万5,000円、この大成綜合法律事務所のこの金額は、非常に高い。それで、ほかの議員さんから資料いただいたものもありますけれども、この事務所のホームページで、前は、弁護士会というかその業界の中で金額の一覧表がありました。それから見ると、余りにも高いということであります。 ちなみに、この事務所が提示している金額というのが、3,000万円から3,000万円を超えて３億円の以下の部分、これについては、経済的なものについては5,050万円です。ですから、着手金は３％、報酬金は５％ということになっています。着手金は151万5,000円、報酬金は252万5,000円です。 どうしてこのような契約をしたのか、非常におかしなことだと思っています。これについて答弁願います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 報酬に関しましては、大綜法律事務所のホームページのほうに出ている中でやっておりますけれども、10％というような、利益につける10％というような考えでおりますけれども、先ほど言いました300万円以下の部分が12％以内ということになっておりまして、300万円超3,000万円以下が10％以内、3,000万円超３億円以下の部分が５％以内という状況になっておりますけれども、これらにつきましては、契約のほうでは10％以内の協議という中でありますので、うちのほうでは、この基準に従いまして10％内の中で協議をしているという考えでおります。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） ですが、この法律事務所のホームページで見れば、３億円以下3,000万円以上については、着手金が３％、報酬金は５％ですよ。明らかにおかしいじゃないですか。 これ、あの答弁、また先ほどの話はちょっと、後でご用意いただきます。 （「ここがいいって」と呼ぶ者あり）
◆１０番（杉本公文君） じゃ、先ほどのやつは、議長、答弁願います。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） すみません。大変遅くなって申しわけございません。 先ほどの26年の不動産鑑定の関係について、まず、ご説明をさせていただきたいと思います。 ２社の見積もり合わせということで、やってございます。一つは日本不動産研究所、もう一つが山梨不動産鑑定所というところで、２社の見積もり合わせということで契約をさせていただいております。 もう一つ、今の着手金のところのお話、それから、報酬金のお話なんですけれども、今、議員のおっしゃられたのは、いわゆる経済的利益、5,000何がしという部分で3,000万円を超えて３億円以下であるから３％、５％というお話だと思われますけれども、この表の見方で見ますと、5,050万円のうちの300万円以下の部分については、着手金８％、報酬金が12％で、300万円から3,000万円以下の部分については、５％で10％というふうにご理解をいただければいいのかなというふうに思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 着手金、報酬金については、それでも高いんですよ。 それで、先ほどの件ですけれども、福祉センターの不動産鑑定が、入札が行われたのか。入札でなくて見積もりでしたよね。これについては入札を行うと、ちゃんと自治法では規定されています。50万円以上ですから。 それでは、時間迫っておりますので、今回の訴訟については、市の名誉を回復するという名目はありますけれども、一方では江口市長への賠償請求を回避するという、そういう側面もあります。通常の裁判の場合は、私も控訴すべきと考えておりますけれども、120ページにも及ぶ判決文を見る限り、判決は記載のとおり確定するのではないかと思います。今回の控訴に伴う弁護士費用825万5,000円を市民に負担させることになりますけれども、このことは、江口市長はどのようにお考えになっているのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今回、今、おっしゃいますように、専決の部分、それから、本予算の部分で予算を計上させていただいたところでございますが、ご承知のとおり、１審におきましては原告が渡辺氏でございます。被告であります上野原市市長、江口英雄でございます。そうした中で今、議員がるるおっしゃいましたような結果が出たわけなんですが、それにつきましては、先ほど市長が申しましたとおり、全く事実と違う部分が多いと、それから、判断の部分に大きな間違いがあるということで、今までの被告という立場で改めて控訴しているわけですので、それにつきましては今回、それに必要な経費ということで予算計上させていただきましたので、ぜひご理解いただければと、そんなふうに考えてございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 時間が来ましたので、一言言って終わりにします。 市長の判断は、裁量権の逸脱または乱用が著しく、その程度が著しいということであります。裁判所がこのような判断をしたというのは、議会でも説明責任を果たさない、こういうことの繰り返しというか、反映したものだと思っています。ぜひ当局は、説明責任を果たすように、これからも努力していただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（
長田喜巳夫君） 11時20分まで休憩します。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時２０分
○議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 １番、内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 （「番号と名前」と呼ぶ者あり）
◆１番（内田倫弘君） １番、内田倫弘です。よろしくお願いいたします。 一つ目は、上野原市の情報発信について質問させていただきます。 最近の情報収集の方法は、ホームページよりも手軽にリアルタイムで情報が手に入るＳＮＳが主流になり、ホームページ内でも最新情報の更新方法は、ＳＮＳを直接ホームページ内に埋め込み、発信することが主流になっています。 また、ＳＮＳの種類も登録者数も増え、幅広い年代の方が利用しております。2019年２月時点での国内月間アクティブユーザー数は、ＬＩＮＥ7,800万人、ツイッター4,500万人、インスタグラム2,900万人、フェイスブック2,800万人と言われています。 そこで、上野原市のＳＮＳについて質問です。上野原市公式のＳＮＳページの種類を教えてください。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 今、議員からのご質問、上野原市公式ＳＮＳについてということでございます。 ご承知のとおり、ＳＮＳというのは、ソーシャルネットワーキングサービスのことでございまして、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービスというふうに認識してございます。 当市の公式ＳＮＳにつきましては、平成29年５月16日にフェイスブックとツイッターを開始してございます。また、防災に関するＳＮＳということで、平成29年12月１日にはそういった防災に特化したツールとして開始をしている状況にございます。 市の情報のさらなる広報と、また、災害時の情報発信ツールの確保を目的に、イベント情報やお知らせなど、身近な情報を発信している状況がございます。 最近の発信状況としましては、電子母子手帳のアプリが始まっております、そういったものの開始のお知らせ、若い世代への連絡ですね。また、子育て支援センターの６月の行事内容、また、上野原市の体育祭の開始についてのお知らせ、また、土砂災害警戒情報の緊急通報メールの配信など、そういったものの配信を、今現在しているような状況がございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ありがとうございます。 続きまして、次に、各ページのフォロワー数または「いいね！」の数はどのぐらいあるか教えてください。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 各ページのフォロワー数、「いいね！」の数ということでございまして、お調べをさせていただいております。 令和元年５月31日現在で、当市の公式フェイスブックのフォロワー数は339でございます。また、「いいね！」の数につきましては298人であります。また、ツイッターのフォロワー数は361でございます。 ちょっとさかのぼりますが、昨年の９月１日現在では、フェイスブックのフォロワー数が186、ツイッターのフォロワー数が272、どちらも増加傾向に、５月を見ますと増加傾向ではありますが、まだまだ少ない数かなというふうに認識をしてございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） まだまだフォロワー数とか少ないということですが、現在、どのような方法でフォロワーを増やしたり「いいね！」を増やしたりする周知をしていますか。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 公式フェイスブックとツイッターのフォロワー数は、まだまだ少ないような認識がございまして、現在の周知の方法でございますが、市の広報の裏表紙にあります広告欄において周知をしております。市ホームページの、また、市ホームページのトップ画面に公式ＳＮＳのリンクを張っておりまして、また、過去に数回「音声告知端末」においても周知をしている状況でございます。 広報の裏表紙に掲載させていただいている数でございますが、開始をした年の29年には、７月、10月と２回、平成30年には、８月、10月、12月、２月ということで５回掲載をさせていただいている、また、31年の今年に入っては、４月、５月というような形で掲載をさせて、周知をさせていただいているところですけれども。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） 広報などで周知をしているということでありますが、公式ＳＮＳを周知する方法に、市からの配布物にＱＲコードを載せる方法がありますが、こちらは予算をかけることなくできると思います。ぜひ検討していただきたいのですが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） ＳＮＳはＱＲコードを利用すると、簡単に登録することができ、閲覧することができるということでございますので、ＱＲコードの活用につきましては、確かに費用をかけることなく多くの方に周知ができるということが考えられます。ぜひ前向きに考えていきたいなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） 検討していただけるということですが、具体的には市役所の作成する封筒であったりとか、また、市長を始めとする職員の皆様の名刺に載せるということもできます。そういった中で周知していく方法もありますが、こういう効果はいかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 市役所の封筒や職員の名刺を含めて、有効に活用できる内容かなというふうに思いますので、ぜひ検討してまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、市の情報発信においてＳＮＳは有効な手段でありますので、あわせてフェイスブックやツイッターのフォロワー数が増加するよう、さらにニーズに合った魅力的な情報を発信してまいりたいなというふうに努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 で、この項目の最後の質問になります。今後、フェイスブック、ツイッター以外の公式ＳＮＳページを増やす予定などはありますか。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 今後、フェイスブックとツイッター以外の公式ＳＮＳのページを増やす予定はあるかということでございますが、写真に特化したＳＮＳ、先ほど冒頭に議員のほうも話をされていましたが、インスタグラムがございます。そういったものを検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 インスタの場合については、ご承知のとおり、画像や短時間、短い動画を手軽に加工でき、当市の自慢できる自然や食べ物、そういったものを文字以上に魅力的に発信ができるのかなというふうに考えてございます。 例えば、当市にある桜や花桃などの花の名所、これは、新田地区のポケットパークの花桃や、大野貯水池に咲く桜、また、桂川に河川敷の桜もあると思いますし、西原地区の坪山のヒカゲツツジなどもございます。また、水辺の風景、景色としましては、桂川もそうでございますし、大野貯水池もそうです。また、ため池百選の月見ヶ池もございます。また、八重山を始めとするいろんな登山コースもございます。要害山もあれば坪山もあるし、権現山もあるし、聖武連山もあります。そういったものを、魅力ある画像を発信して、見ていただく方に興味を持っていただくというような魅力があるのがインスタグラムだというふうに思いますので、今後についてはこういったものも検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ぜひ検討していただきたいと思いますし、インスタグラムは特にフェイスブックやツイッターとの連携もできますので、こういった部分でフォロワー数の増加にもつながります。 また、既存のＳＮＳページについては、フォロワー数にちゃんと目標を設定して、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、先ほど
危機管理室長もおっしゃいました、ツイッターで配信していると、配信しているだけでは、やはり伝わらない。やはりフォロワー数が多ければ多いほどいろんな人に、不特定多数の人に伝わるというツールでありますので、ぜひ皆さん、目標を持ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、二つ目の項目に移らせていただきます。 こちらは、市民とつくる上野原市ということであります。今年度は江口市長の挨拶などで、市民と協働にまちづくりをという言葉をよく聞きます。そこで、平成30年度11月から２月にかけて行われました事業で、秋山みらい創りプロジェクトという事業がありました。 私も対話会に参加をさせていただきましたが、私が参加したときは、中学生から70代、80代の方たちまで、また、秋山地区の方はもちろん、秋山地区出身で現在は通勤の事情で市外に移住している方、また、秋山地区以外の上野原市民も多く参加されていました。事業内容も、まさしく市民と協働でまちづくりをというものでありました。 そこで質問があります。この平成30年度事業である秋山みらい創りプロジェクトについて、事業結果を教えてください。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 秋山みらい創り事業は、秋山地区をモデル地区として、平成30年度に地方創生事業の一環として実施した事業でございます。訪日観光客に対する秋山地区を中心とした観光資源活用の可能性や魅力的な体験メニューの可能性を調査するモニターツアーの実施に加え、地域の意識醸成、人材発掘、育成を目的とした住民対話会もあわせて実施したものでございます。 結果についてご質問いただきました。モニターツアーにつきましては、３回実施をいたしまして、世界各地域から外国人15名に参加をいただいております。森の中での伐採体験、キャンプ体験、民話サイクリング、座禅、温泉などを体感していただき、それぞれ評価をいただいております。全体評価では、５点満点中４点という高評価をいただいております。中でも、人に対する評価は満点でございました。18集落それぞれの歴史的資産などのストーリーを未来に受け継ごうとする秋山地区の皆様のふるさとを大切にする思いが伝わり、大変な高評価をいただいた結果となっております。 また、住民対話会は、延べ84名の参加者を得て、４回にわたり実施をいたしました。自走型事業を創出するための取り組みを行っております。今回の事業を通しまして、既に地域で自主的にモニターツアーを計画するなどの活動も始まっております。事業実施による一定の効果があらわれたものと考えております。 今回の調査結果を参考にしていただきまして、他地域におきましても、自主的な取り組みにより地域課題の解決に向けた機運が醸成されるよう、先ほど議員のご指摘のとおり、情報発信を高めていくということが大変重要であると考えております。今回の事業につきましても、調査結果をより多くの方に知っていただくため、市のホームページを始め、ＳＮＳ、アプリなども活用しながら周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ありがとうございます。ぜひ事業結果や事業検証結果というものがなかなか市民に伝わっている、要は情報が発信されているというようなことは余り、私としては見られないと思いますので、ぜひ発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。 また、次の質問です。秋山みらいプロジェクトがあったからこそ、市の、秋山地区市民とのパイプが太くなり、今年度の市民活動事業に11団体中３団体が秋山地区から応募があったと私は思っています。今後、いろいろな地域で行えるように、みらい創りプロジェクトから市民活動支援事業といった形をつくり上げるのも、これを検討していただくのも、市民としてはいいのではないかというふうに思います。 そこで質問です。今年度はこのみらい創りプロジェクトに予算がついていませんでした。実施はもうしないのですか。また、実施するのであれば今後、どのような展開、展望をするのかお聞かせください。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えをさせていただきます。 当事業につきましては、単年度事業としまして、自主的な取り組みが盛んに行われておりました秋山地区をモデルに実施したものであります。観光需要を事業機会の一つと捉え、自主・自走型の地域活性化事業を創出することを目的に行ったものでございます。 今回のモデル事業のように、よりよいまちをつくり上げていくには、行政主導だけではなく、地域の皆様が主役となり、課題を解決しながら、地域ならではの付加価値を生み出し、また、仕事を生み出せるような取り組みがこれからは必要となってくるというふうに考えております。市としましても、まちづくり基本条例の規定にもございますように、地域コミュニティ活動の果たす役割を認識し、その自主性や自立性を十分尊重するとともに、そのような活動を促進するために必要な支援を行っているところでございます。 その一環としまして、本年度も市民活動支援事業を実施しておりまして、既に11団体から応募をいただいております。議員おっしゃるとおり、秋山地区からも３団体に応募いただいているところであり、秋山みらい創り事業を具体的な形にする取り組みが進められているところでございます。こうした地域力、市民力は、まちづくりには欠かすことのできない大変重要なものであるというふうに考えております。 ご質問のモニター事業につきましては、単年度事業ではございましたが、事業実施後のフォローアップも含めまして、市民の皆様が自主的に取り組む市民活動を引き続き支援をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ありがとうございます。ぜひこの二つの事業を形にして、まずは市民とのパイプづくり、そこから、こういう市民活動支援事業といった形に方向を持っていけば、もっといろんな団体から応募が出るのではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
長田喜巳夫君） １時ゼロ分まで休憩します。
△休憩 午前１１時３７分
△再開 午後１時００分
○副議長（東山洋昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（東山洋昭君） 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 14番、尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 尾形幸召です。 それでは、通告順に従い、市政一般に関する質問を行います。 私、いつも思っているんですけれども、本当にこの上野原市の発展あるいは市民の幸せということを考えながら、やはり質問をしているわけなんですけれども、なかなかそれの本当の具体策というのが見つかりません。そんなことを頭に置きながら、今回はまた質問をしていきたいなと、そんなふうに思っております。 まず、今回の質問の中で、１番目として、一つ目として、市民の人生100年時代を生き抜くために、上野原市としてどのような方法で健康寿命を維持し、持続させることができるのか。日本の高齢者人口はまだまだ増加する中で、2025、2026年問題がクローズアップされていると思います。このプロセスにおいて、上野原市として行うべき政策があるのではないか、そういうふうに私は思っております。そして、その実施すべき具体的な政策を考え、市民の健康と心の幸福を追求していかなければなりません。これが一つ目の問題です。 二つ目として、中部丘陵地域活性化についての質問となります。 いよいよ、スマートインターチェンジが2020年前半までには供用開始を見込めます。このスマートインターチェンジを今後、上野原市としてどのように利活用し、市のために生かすことができるのか、これが最大の課題だと考えております。現況からの利用状況を判断すれば、地元の利用客とゴルフ場の利用客がメインで、当初見込んでおりました1,500台前後の利用客は当面の間、望めないのではないかなと、こんなふうにも私、考えております。そうした中で、市の税収の向上、それから、市民の雇用の安定、それから、人口減少のとどめ等の上野原市の未来を考えなければならないと思っております。また、地域力の衰退、集落の消滅、農林業の後退等地元の未来も考えておかなくてはなりません。このような状況下、スマートインターチェンジの利活用の増大を考えた質問となります。 現在、１企業が土地の有効開発のための埋め立て事業について、荻野区の地権者に働きかけをしております。 先日、荻野地区で地区総会が開催されました。しっかりとした事業者であればと全員賛成の状況となりました。道路もなく、現地に行くことのできない、何の生産性もない不毛の土地が開発によって生かされるのであれば、面積の減歩があっても、地権者の土地の有効利用度は向上します。事業者は、開発申請を市及び県に申請するには、まず、地権者の３分の２の開発承諾、承認、同意を必要としますので、荻野地区の皆様に協力のお願いとなりました。荻野地区の地権者が承認すれば、３分の２以上となりますので、市・県に開発申請の運びができますとの説明でした。申請して許認可までに地権者全数の承認あるいは承諾も必要とのことでした。 そういうふうな中で、まず、最初の質問をしていきたいと思います。 それでは、75歳以上のがんの検診受診率について質問をしていきたいと、こういうふうに思います。胃がんの検診率の低下原因、これを一つお願いしたいと思います。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） お答えします。 胃がん検診の75歳以上の対象者は3,528人に対し、受診者は304人となり、8.6％となっております。これに対し、肺がんが21.1％、大腸がんが17.0％、肝がんが16.6％で、ご指摘のとおり、胃がんの受診率が他の検診と比べて低い状況となっております。 この理由としましては、胃がん検診は他のがん検査の方法に比較して、検診時にバリウムを飲むことで体に大きな負担がかかったり、検診時の体位変化などさまざまな要因によるところが、受診率の低下の原因になっていると考えております。今後は比較的負担の少ない施設検診での内視鏡検査を、若年層も含め、進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 確かに、胃がん検診はバリウム飲んだりしますから、なかなか低いのかもわかりませんけれども、検診率の低さは、やはり私は、全て75歳以上に起因しているなと、こんなふうに思っているんです。したがいまして、その辺はぜひこれからも、75歳以上の高齢者にもその意識的に具体的なＰＲ策をぜひとも訴求をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。 ちなみに、これ申し上げますと、例えば肺がんの場合、75歳以上、それから、40歳以上という形で見た場合、40歳以上の合計が、今も答弁ありましたけれども2,960で、これで75歳以上は756名ということですから、はっきり言いましてマイナス、40歳以上の中でマイナス15.27％を占めているんですね、75歳以上のマイナス幅が。それから、乳がん検診で見た場合には、それが26.83％。それから、胃がんの場合には、先ほどもありましたけれども、全体で21.7％ですから、その中で75歳以上が8.5％ということで、これ、マイナスの13.2％。それから、肝がんの場合、これは40歳以上の合計が39.25％で、75歳以上が19.48％、マイナスの19.7％。それから、大腸がんが75歳以上は19.10％。それから、全体で38.76％、これもマイナス、75歳以上は19.66％のマイナスということで、75歳以上の、はっきり言いまして検診率を上げないと、私は、上野原市の成人、高齢者の健康診断の受診率というのは上がらないんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。それは１点指摘しておきたいなと、こんなふうに思います。 それから、次に②番目として、各種がんの検診率の目標設定をお尋ねしたいと思います。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） お答えします。 市では、市民の総合的な健康増進を図り、市民一人一人が健康で生き生きとしているまちづくりを目的に、計画期間を平成30年から令和10年の10年間として、第２次上野原市健康増進計画、食育推進計画を策定しております。 がん検診受診率の目標値については、この計画の中間年である令和５年を目標に受診者の年齢を40歳以上として設定しており、それぞれの検診ごとに申し上げますと、肺がんが46％、胃がんが30％、肝がんが46％、大腸がんが50％、乳がんが56％、子宮がんが38％となっております。 なお、子宮がんについては、対象年齢を20歳以上としております。 また、国においては健康日本21という計画があり、がん検診全体では50％、胃がん、肺がん、大腸がんについては当面40％を目標としており、山梨県においても健やか山梨21という健康増進計画があり、同様の数値を令和４年の目標値としております。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 今、課長が申し上げた目標率、目標設定なんですけれども、本当にこの目標設定を達成していくためには、何回も言うようですけれども、75歳以上が一つの基点になっているんじゃないかなと、こういうふうにも思います。 ただ、そういう中で、20歳以上の子宮がん検診が38％の目標ということなんですけれども、これは、現状でいきますと、20歳から39歳までが20.26％ですから、これもまだまだ18％から低いという状況であります。 したがいまして、この辺においてもう少し、やはり対象者への意識づけをできないものかなと。なぜかといいますと、がんというのは、やはり早期発見、それから、早期治療、これが確かに、何よりも重要なことだろうと思ってはおります。ぜひそういう面においては、そういう方向で市民のご指導をなさっていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。 ３番目として、健康寿命延伸のための具体策を考えておられますか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） お答えいたします。 がんの検診受診率に特化した話ではありませんが、がんの治療につきましては、早期発見、早期治療が何よりの方策であると考えております。そのためにこそ、ご指摘いただいているがん検診の受診率の向上は、まさに健康長寿を高めていく重要な要因だと考えております。 これに加え、がんの発病原因にもなります生活習慣病の予防や健康増進事業の延伸のためのフレイルの予防、さらには骨粗鬆症予防のための検査、忘れ物検査など集団健診時にあわせて受診していただくことにより、健診結果に異常がある場合には、医療機関への受診勧奨や精密健診をしていただけたか否かの確認もしております。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 現実的に、健康で本当に100歳まで生き抜くためには、私は、それぞれの個人個人が本当に日々努力をしていかないと、なかなか健康寿命の増進にはならないんじゃないかなと、それを市民の皆さんにどうしたら訴えられるか、お訴えができるのか。 確かに、がん検診は確かにやっています。だけれども、いつまでたっても検診の受診率が上がらない。やはりこれじゃだめだと思うんですね。だから、上がらない原因が、はっきり言って75％の人がもう少しその検診をしてもらわないと、やはりその辺が上がらない要因なんですから、その辺をもっと、やはりお訴えをしていってもらいたいと、こんなふうに私は思います。 いつもここで議員の各位が、検診率が上がらないという質問をしているわけなんですけれども、やはりそれを見てみますと、その辺に一つの大きな起因があるなというふうに私も感じましたので今回、そういう質問をしてみました。 それから、もう一つは、75歳から100歳までは25年間あるわけですから、何だかんだいっても25年間というのは短いようで長いと思うんですよね。だから、その辺において、体を動かすだとか、それから、頭を使うだとか、今、市でも100歳体操というのを積極的に推進しておりますけれども、そういうものを積極的に考えて、いろいろ高齢者に対して指導をお願いしたいと、こんなふうにも思っております。一応そういうことでひとつ、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 二つ目として、中部丘陵地域活性化協議会についてでございます。 これ、①として今、休眠あるいは停滞の状況なんですけれども、その辺の現状説明をお願いしたいと、こういうふうに思います。お願いします。
○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 中部丘陵地域の活性化策につきましては、談合坂スマートインターチェンジを中心とする市内西部地域を活性化させて交流人口の増加や雇用の創出の可能性を探るため、平成27年度に国の補助事業であります先導的官民連携支援事業を活用し、国が推奨する官民連携による事業実施の可能性、また、中部丘陵地域の活性化策や民間事業者の参画の可能性についてマーケットサウンディング調査などを実施しまして、検証してきた経過がございます。活性化協議会はその際に設置をしまして、大目、甲東、大鶴地区の代表者の議員の皆様からご意見をいただいたものでございます。 このマーケットサウンディング調査をもとに、集客可能性や売り上げ予測により事業化の分析を行ったところ、施設整備にかかわる多額の補助金投入やその後の維持経費など、事業成立のためには事業者並びに自治体も含め、相当のリスクを負うことが必要なことから、これまでにも報告いたしましたとおり、市としましては官民連携手法での推進を行わない方向とし、民間事業者主導による事業の推進を図るべきものとしてきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 全く、私は今の答弁のとおりだと思います。 やはりはっきり言いまして、民間事業者主導による事業の推進しか私は、あそこはないと思っております。官民連携での事業推進は、とにかく不採算性というんですか、そういう不整形土地という形でありますから当然、官が主導するあるいは民が主導するという形にはできないんじゃないかなと思っております。 そういう中で、やはり民間企業の参入を促す方策を考えていかないといけないなと、こういうふうに思っております。 次の質問に入ります。 ２番目として、丘陵地域一部分の埋め立てによる開発についてお答えを願いたいと思います。
○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えします。 議員ご質問の埋め立てによる開発についてですけれども、計画の規模や内容に応じまして、それぞれ受付窓口がございます。しかしながら、現在までに、市には正式なものは提出されておりませんので、内容について現在まで把握をしていないところでございます。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） その答えもそのとおりであろうかと私も思っております。 なぜかといいますと、開発を検討している事業者はまず、地権者の理解と協力が得られるのか得られないのか、この環境条件が整えば計画書を策定、上野原市、山梨県に申請書類を提出することとなります。そういうふうな現状の状況下ですから、まず、地権者に対してどうなのかということが一つのポイントであろうかと、こういうふうに思います。 次の質問に入ります。 ③番目として、業者、地元の動き、これに対しては、どうですか。お答えできますか。
○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えします。 先ほど申し上げましたように、議員のご質問の埋め立てによる開発につきましては、どのような開発を計画しているのか、現段階では内容を一切把握してございません。また、事前相談があれば、内容に応じた指導要綱等に沿って対応すべきものというふうに考えております。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） この答弁もそのとおりだと思います。 現時点では市に対して事前相談は、事業者は行っておりません。荻野地区には地権者が多い関係上、詳細は今後となりますが、概略の説明には来ております。 事業者は、冒頭にも申し上げましたとおり慎重に地権者の動向を見きわめようとしております。まず、３分の２の地権者の承諾が本当に得られるのか。この計画は、最終的には地権者全員の承諾が得られるのかどうかなのであります。得られなければ、計画そのものは中止となります。そういうふうな状況下なんですけれども。 次に、④番、事業者による市・県への開発手続申請についてですけれども、これも答弁はできますかね。
○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、開発の内容や規模により受付窓口が決められておりまして、また、大規模開発となれば当然、県の対応も必要になってまいります。 今後、スマートインターが供用開始されることで、首都圏から近い談合坂周辺への開発計画につきましては、議員がおっしゃいます事業者さんも含めまして、興味を示される事業者もあろうかと予測されるところでございます。 今後、開発計画等の案件が提出された場合には、都市計画
マスタープランなどの諸計画に合致したものであるかなど、所定の手続に沿って慎重な取り扱いをさせていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） この点についても、確かに計画書も何も出ていないんですから、答弁してくれといってもできない、これ、全くそのとおりだと思います。 なぜ、私、こういう質問しているかというと、やはり地元の人間が、地元民が真剣にやはり考えているんですね。何とか、あの地区を何とかしたいと。だから、本当に事業者名も言えないし、どういうことなのかもなかなか具体的に言えない。だから、聞いている皆さんはわかんないなというふうな形になろうかと思いますけれども、本当にそういうことで、非常にあるわけなんですけれども、難しいとの判断は、事業者は十分に理解を、その開発申請の手続にというのはしております。で、
マスタープランにおいても検討はしております。それから、地元の協力が得られれば、市及び県の開発担当部署に申請の手続を行うと考えております。 そして、荻野地区の意見はほぼ固まって、総論としてですよ、総論として荻野地区の意見はほぼ固まっております。現在、不毛なる、本当に未利用地でありますこの土地資源を、いかにこの地域の未来のために生かすことができるのか、それから、この計画を大いに重要視しているのも事実です。土地資源を生かすのか、そのまま放置して現状のまま未来に引き継ぎをしてしまうのか。区の総会を２回開催しました結果、この計画に地区として賛同することとしました。 埋め立て計画については、地権者の承諾の後に測量業務を行う予定とのことでございます。測量に当たり、地権者、隣接地権者の立ち入りの承諾も得る必要となりますが、現在、特に問題とはなっておりません。測量には多額の費用を見込みますので、時間を要すると思います。そして、事業者としては、多額の費用をかける以上、設計して埋め立て可否の判断を仰ぐことになると考えます。この荒れ地の埋め立てによって、20万平米あるいは30万平米のひな壇の平地が造成され、完成すれば、上野原市として大きな税の収入源となります。大企業の誘致も可能です。事業者には、当方の希望も申し上げてあります。 市の西側に設置されましたスマートインターチェンジの大きな成果がここで、私は発揮されてくると信じております。この計画は、地権者の承諾と承認さえできれば、市の負担なく達成可能となります。市に開発申請書が提出されましたときには、慎重に審議とご協議を行い、ご検討していただきたく存じます。 上野原市をどのようにしたら発展させることができるのか、提言や要望を兼ねた質問となりましたが、地元にありましては、本当に関心の高い政策課題であります。荻野地区が動くことによって、他地区にも伝播されるものと考えております。 それから、ここに大目地区出身の岡部議員にもご支援、ご協力をお願いする次第でございます。なぜかといいますと、旧の甲東地区、大目地区の真ん中に小さい小川があって、その谷、谷というか、底の部分を埋め立てると、こういう計画なんですね。ですから、非常にそういう面には大目の部分と甲東の部分にまたがる、ある面においては大きな開発、土地開発であろうかなと、こんなふうにも思っております。 そんなことであるんですけれども、本当はもっと細かいことが言えればいいんですけれども、今の段階ではそこまで申し上げられない。したがって、私が質問でお願いしたいのは、もし、そういう計画書が事業者から出たら、真剣に上野原市として検討をしていただきたいし、また、それが正しいものであれば、ご声援をお願いしたいなと、こんなふうに思っての質問でございます。 市長、あれですかね。その辺、いかがですかね。考えておられないと思いますけれども、西部地区の開発に対して、一言ありますでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ただいま、尾形議員から西部の荻野地区のお話を聞かさせていただきました。 私が、談合坂サービスエリアにスマートインターチェンジを設置するという計画が、平成24年ぐらいから国及び中日本と交渉してきて、やっとここで、今年度中にはスマートインターチェンジが供用開始されます。地元の大目や甲東の人だけのためのスマートインターだったら、１日100台から200台、そのぐらいのものだと思います。 一般的に言って、スマートインターチェンジというのは、住宅地がたくさんあるところですとか、工場地ですとか、まずは平らなところ、どこを見てもそうですけれども、あんな山の上のでこぼこしたところにつくるなんてことはあり得ない。それを、何度も国と中日本と交渉して、ああいうところにつくって、そして一つは、いざ、今、災害がいろいろ起きていますから、中央道と下の国道20号をつなげるような道をつくるということが一つ。 それから、もう一つは、あそこの自然の形を利用して、スマートインターチェンジから1,000台、2,000台の車を引っ張り出してきて、そこでもってあの丘陵地帯を有効利用して、食べたり、飲んだり、遊んだり、子供たちの癒やしの場をつくったり、あるいは動物、子供なんかと遊べるような場所をつくったり、そういうものを考えております。 ですから、そういう、荻野地区じゃなくて、大目、甲東、大鶴ぐらい、そういう大きいスパンの中であそこを考えていますので、これから、もう少し具体的なところまで話が進んでいけば、また公募をかけて、民間事業者で手の挙がるところがあれば、先ほどの政務課長なんかと相談しながら話を進めてまいりたいと思っておりますので、そうすることによって、新たな開発ができることによって、人が大勢集まってくる。当然、交流人口が増えてくる。当然、移住してくる人もいます、定住するし。そして、雇用も確保されてくるということで、このスマートインターチェンジと上野原駅前の開発、こちらはある程度、ほぼ８割、９割進んで、この二つができ上がることによって、上野原市のまちが大きく変貌を遂げるものと確信して現在もやっておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 非常に、確かに難しい問題なんですけれども、はっきり言いまして、あの状態の現況のまんまでは、私は、民間事業は本当に来てもらえないんじゃないかなと、こう思っているんですよ。なぜかといえば、平地が全くないんですね。なだらかな傾斜地はあるんですけれども、非常にそういう面を考えると難しい。 それから、現に昔のひな壇の田んぼであり、それから、畑でありというところが、もうこんな日がたっているんですよ。非常にもう、荒れ果てちゃってどうしようもない。それで、ましてあそこに道路もないから、作業に入ることすらできない。そういう土地なんですね、あれ。ですから、今のまんまでいきますと、本当に市が考えているように、ほかの事業者が入ってきて開発をしてもらえればいいんですけれども、私は、現状、現地を知っている人間として、なかなか現状のまんまでは民間事業者は参入してこないんじゃないかなと、こう思っております。 したがいまして、そこに平地をつくることにおいて、やはり上野原として非常に利点が出てくるというふうに考えてはいるんですよ。だから、その辺、市の考え方と私どもの考え方が若干異なる点が現在あるわけなんですけれども、地元とすれば、本当にそのまんまでせっかく市の負担が、費用がかからないというふうな状況下でありますから、我々とすれば、何とかその辺を平地にして土地開発をしたほうが地主としてもプラス面が多くあると、こう考えているんですね。ですから、地主にすれば、減歩をしてもそういうふうにしてもらったほうがいいだろうと、こういうことなんです。 ただ、今、測量も何もしていないから、どこまでどういう範囲がどうなのかというのは、私どもも全くわからない。だから、それが今月中に地権者の同意が得られれば、測量業務には入れるのかなと、こんなふうにも思ってはいるんですけれども。現状のところはそういう状況です。だから、測量しないと設計すらもできないと、こういうことなんですよ。 そんなことで、本来であればここで質問することではないかもわかんないけれども、やはりこれは荻野地区だけのことでなくて、大目もかかるし、花坂もかかるし、談合坂も矢坪もかかるという形になるのでね。一応、荻野がそういう中で地権者が一番多いということで、事業者は荻野に足を向けてきていると、こういうのが実態でございます。 ですから、そういう面において、確かにくぼ地が本当に、ある程度の高さで平地ができれば、それはそれで非常に地域としてもいいのかなと、それで、そういうものを子孫にとにかく伝えていく、そういうことが本当、いいんじゃないかというのが我々の、地域の人間の考え方でございます。 ですから、そういう面において、その事業者はもう、測量はどこの企業がやるとか、設計はどこがやるとか、それから、工事はどこがやるとか、ある程度はその事業者の中では相談をしている、こういうふうな状況だろうかと思います。だから、そんな形で今、あるので、もし、申請出た場合には、ぜひともその辺のご検討をお願いしたいなと、こういうふうに思っております。 一応、以上で私の一般質問は終了させていただきます。
○副議長（東山洋昭君） 午後１時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後１時３７分
△再開 午後１時４４分
○副議長（東山洋昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（東山洋昭君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ６番、川田好博君。
◆６番（川田好博君） ６番、川田好博です。 発言通告に順番が書いてありますが、諸般の都合で順番を変えさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 許可します。
◆６番（川田好博君） それでは、まず、最初に、学校の教育の問題についてお伺いをいたします。 先日は、文教厚生常任委員会で、上野原中学校、上野原小学校、視察をさせていただきました。その結果も聞きながら、お答えをいただきたいと思います。 まず、最初に、学校教職員の働き過ぎの問題が大きな問題として取り上げられて、文部科学省も含めて検討課題に入っていると思います。 それで、教職員の出退勤について、昨年度から記録するようになったとお聞きしています。市内の小中学校別に、正規職員の１日の勤務時間の平均、最大時間、そして、年次有給休暇の取得率についてお教えいただきたいと思います。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 平成30年度５月から行っている教職員の出勤・退勤時間の調査につきましては、朝、学校に出勤した時間と、夜、帰宅する時間の調査でございますので、厳密に言う勤務時間、残業時間といった調査ではございませんので、ご承知おき願います。また、この調査は、教職員が朝の出勤時刻と帰りの退勤時刻を入力すると、時間外の計算がなされます。そして、学校ごとに一人一人の毎月の合計時間外時間が教育委員会へ報告されます。今回は、その一人一人の昨年５月からの集計時間を11月で平均いたしまして、それを１日当たりに算出するに当たりまして、教員一人一人の勤務日数が報告されていないために１か月20日で平均させていただいている数字でございますので、あわせてご承知おき願います。 なお、ご質問の学校別の出勤・退勤時間の調査から出されました１日の在校時間の平均でございますが、小学校では１日平均10時間35分、中学校では10時間55分でございます。また、１日の最大の在校時間でございますが、小学校で14時間、中学校で13時間20分でございます。最後に、年次有給休暇の平均取得率でございます。小学校は11.4日で57％、中学校は12.3日で61.5％でございました。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 義務制の小中学校においては、県で費用負担をしている教員と、市で費用負担をしている教員がいると思いますけれども、これらの給料の出どころが違う教員についていいますが、ごめんなさい、教職員ですね、これの勤務時間の管理は誰が行っているんでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 県費負担教職員につきましては、山梨県学校職員の勤務時間等の条例に基づきまして学校長が勤務時間を定め、職員に周知しております。また、市で採用している補助教員等の臨時職員については、上野原市臨時職員取扱要綱によりまして勤務時間を定めております。 なお、出退勤や休暇等の管理につきましては、学校長が行っております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 昨年５月から始めた調査というのは、今、課長が答弁したとおりに、いつ学校へ来て、いつ学校を出たのかという、この時間なんだと思うんです。そういう時間しかとれないんですが、労働法制からすると、管理者はどのぐらい労働時間があるのかと、きちっと管理しないといけないというふうになっていると思うんです。だけれども、今の調査はまだまだ出退勤というか、学校来た時間と帰った時間しか計測していないと。 私は、きちんとした労働時間の管理が学校長の責任であるんではないかと考えているんですが、その辺、すぐには無理だと思うんですが、考え方としてはいかがでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） 議員さんご指摘の点でございます。なかなか実情でいいましては難しい点があると、ございますが、その実現に向けて調整してまいりたいと思います。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） この前の学校訪問で、それぞれの校長先生始め、さまざまな先生、いろんな工夫をされて、なるべく早く帰る、そういう努力の跡がすごく見られたと思うんです。ただ、それにしても、学校に10時間35分とか10時間55分が平均で在校しているということ自体を私は、もっと何とかしなければいけないというふうに考えております。 それで、そのとき一番、ちょっと気になったのは、教職調整額というものが教員に対して４％支給されています。これは、学校教育課長もいろいろ工夫されて大変なところあると思うんです。これ、本当に勤務外なの、自主的にやっているの、そういうことも含めて、なかなか計測できないから、あるとき、教職調整額という形で給料に４％上乗せしようと、ただし、４％上乗せしたから超過勤務は命じないよと、こういう約束の中できていたなと思うんです。 ただし、そうはいっても、教職員が超過勤務しなきゃいけないというときが出てくる、この辺については、厳密に４条件が定められています。校外実習その他の生徒の実習に関する業務、水産関係の学校だと、航海行くとか、あるいは農作業をやるとか。それから、修学旅行その他の学校行事に関する、外に出ていくときには、やはり先生方が超過勤務しなきゃいけない、これは当然のことですね。そして、問題は職員会議なんです、これに関する業務。そして、最後は、四つ目は、非常災害の場合。これらは超過勤務を命じることができるというふうに決められていると思いますが、そのとおりに、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令の第２号におきまして、教員に時間外勤務を命ずる場合は、川田議員のご質問にある４項目に従事する場合であって、また、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限ることと規定されております。 なお、上野原市立小・中学校管理規則第17条で定めています、毎月定期的に校長が主宰するような職員会議につきましては、多くの学校で５校時または６校時終了後に行うとともに、事前に行われる運営会議などで準備、精選しまして、時間内で終わるよう努力しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 先日も校長に伺ったときに、そんな努力をして、なるべく時間内に終わらそうという努力をしている。十分わかります。だけれども、職員会議でやむを得ず延ばさなければいけないときには、教職員のほうに了解をとって、時間外延ばしているということも聞いています。 ただ、それについては、私は超勤４条件には当てはまらない、超勤４条件の場合には、職員会議も含めて、先ほど学校教育課長答弁したように臨時または緊急の場合と、日常的な職員会議の業務のときに延ばすことについては、超勤４条件に当てはまらないと私は考えているんです。 それで、文部科学省の通知のときには、そもそも教職員は勤務時間の割り振り等によって時間外勤務が生じないようにする必要があり、勤務時間外に業務を命ずるときには超勤４項目に限定されると書いてあります。 職員会議は重要な会議であって、それぞれの教職員が生徒の状態、児童の状態を十分把握するためになかなか時間がかかることだと思うんです。そうであるならば、最初から職員会議のあるときについては、勤務時間の割り振りを変えるという正当な方法をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 現状で、超勤４項目で時間外勤務が発生するものは修学旅行と職員会議などが考えられます。山梨県特殊勤務手当に関する規則第30条の規定によりまして、宿泊の伴う修学旅行は特殊勤務手当の支給があります。職員会議等につきましては、振りかえ等の措置に関する規定はありません。先ほども答弁いたしましたように、学校で工夫をしながら勤務時間内で終了にするように努めております。 なお、本年３月に文部科学省で事務次官名で通知がありまして、その中で、学校における働き方改革に関する取り組みについてでございますけれども、その中には、超勤４項目の業務以外につきましても、早朝や夜間等通常の勤務以外の時間帯にやむを得ず命じざるを得ない場合には、服務監督者であります教育委員会としましては、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を徹底するようにという通知があったところでございます。 また、教育委員会としましては、適正に割り振りが行われるよう今後、学校に指導、助言しながら努めていきたいと考えております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） なかなか難しい問題だと、教育委員会はこうだと言ってもできない問題があるんだけれども、基本的には勤務時間の割り振りで、通常の職員会議については、その割り振りの時間内に終わるような努力をしていただきたいと思います。 なおかつ、勤務はその職員会議だけじゃなくて、いろんなことがあると。上野原中学で伺ったところ、何で時間延びちゃうのというと、一番大きいというか、大きな問題で、例えば学年の会議。学年の会議をやるとなると、これは授業が終わったからすぐできるわけじゃないわけです。部活の指導やったりなんかすると、学年会議やる、それが終わってからということになるんですね。 私は、基本的にはそういう会議については、授業時間内に割り当てをできるような体制をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 小学校では、学年会議につきましては時間内に終わるよう努めております。中学校につきましては、部活動終了後などに行うことが多い状況でございます。 今後、部活動休業日を活用した学年会議のあり方などを検討する必要があると考えております。 なお、教育委員会では、教員の負担軽減を図るために、小中学校へ特別支援教育の支援員３名、補助教員14名、複式学級助手２名、学校カウンセラー１名の臨時職員を小中学校へ配置しております。また、現在、保護者や地域の方々などでスクールサポーターが50人登録されております。各小中学校で夏休みに実施している学力フォローアップ教室などではこのスクールサポーターにご協力いただくなど、これによりまして教員の負担軽減を図っているところでございます。 このほかには、平成29年度より教員の多忙化対策推進委員会を設置いたしまして、各校におきましてもさまざまな改善を進めるとともに、教育委員会におきましては平成30年度から、５日間の学校閉庁日の設定、上野原中学校での勤務時間外における電話の自動応答による対応、原則毎月２日、第１、第３月曜日に教員が放課後に児童・生徒に向き合う時間を創出するきずなの日などを設置しました。これらの取り組みなどにより、少しずつではありますが、教員の多忙化の改善が進んでいるものと思われます。 なお、教員数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第２項の規定によりまして算定されました学級数により、定められております。教育委員会では、国や県へ教職員の加配や定数の改善について、毎年要望しているところでございます。 あわせまして、割り振りについては、適正に行うよう指導、助言していきたいと思っております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） もう学校教育課長から国や県にも要望しているとなります。 そもそも学校、今５日制になっている。６日制の状態のときに割り当てられた１週間のコマ数がそのまま残って５日制になっているから、なかなか教員は大変だと、そういう１週間の教員の持ち時間数について、まだ文部科学省が正式に訂正をしておりません。そのことについては十分、国や県に伝わるような要望をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 今、議員ご指摘のとおり、１週間の授業時数は29時間ということになっております。 中学校の学級編制及び教員の定数の標準に関する意見書というのが全日本中学校校長会というところから文部科学大臣宛に平成22年２月に出されています。 これを見ますと、教員１人当たり１日２時間教科書以外の業務に専念できるような条件を整備できるようにというようなことで、要望が国のほうへ出されていまして、これをいきますと、１週間の担当時数は多くても19時間が上限が適当ではないかというような意見書も出ているところでございます。 いずれにしましても、そうしますと、教員の配置数としましては、これらを踏まえますと、先ほど課長が答弁しました標準の教員配置数は平均して、学級数の２倍程度が必要じゃないかというような意見書も出ています。これらも踏まえた中で国の標準設置に向けた取り組みを市のほうとしても要望してまいりたいというふうに考えています。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） ぜひ、教職員の定数増やす努力もともにやっていきたいなというふうに思っております。 続いて、父母の教育費の負担についてお伺いします。 上原中学校では学年費として１年６万3,600円、２年５万6,400円、３年３万1,470円と、そして、給食費が５万8,200円と、これ多額な負担だというふうに私考えるんです。もちろん教材費がかかったり、それから修学旅行の積立金を積み立てたり、卒業のアルバム積み立て、そういうこともわかりますけれども、父母負担としては非常に重いものがある。その中で例えば、きょう、忍野村の発表がありましたけれども、学校給食費を無料化にすると、そういうふうな方針が明らかになりました。 これらの給食費の無料化も含めた父母の負担の軽減について、どうお考えでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 学校教育法では、学校給食の施設整備や職員の人件費、修繕費等は学校の設置者が負担することとなっております。それ以外の経費、具体的に申し上げますと、食材料費や光熱水費でございますが、これらは保護者が負担することとされています。 なお、学校給食法で保護者負担とされております光熱水費についても現在、市が負担しているところでございます。 なお、現在、給食費の無料化を実施するに当たりましては、年間7,000万円以上の費用負担が見込まれるところでございます。教員の多忙化や特別支援学級や特別な指導が必要な児童・生徒への対応するための支援員の配置など、そのほかに学校の施設や施設の改修費用など長寿命化対策、ＩＣＴ教育の推進、山梨県校務支援システムの参加などさまざまな課題が多い中、給食費無料化の予算の継続的な財源確保は難しい状況であると考えております。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 財源的にはそんな上野原、余裕はないとは思いますけれども、教育費の父母負担全体についての軽減についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 安藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） 教育費の父母負担ということで、先ほどありましたけれども、学年費などにつきましては、教材費や修学旅行等の部分になると思います。 なお、現在市が負担している教材費につきましては、学習用の教材、実験用教材、調べ学習の図書、修学旅行のノート、マップなどについて、平成30年度決算におきましては、小学校で578万9,582円、中学校で466万6,186円、合計で1,045万5,768円を教材費として支出しまして、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 教育委員会としても負担しているというふうになりますが、特にその学年の学年費の積み立てのところで不適切な支出が行われたんじゃないかと疑われるようなこともあります。 例えば、担任とか教員が転勤するときに学年費から支出したというような話も聞いております。非常に不適切だというふうに考えておりますが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 今、川田議員のお話にあった件につきましては、教育委員会のほうへも報告を学校に受けております。それについては詳細を報告する中で、不適切な部分については適切に保護者の方へ説明し、今後、見直すようにということを指導したところでございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 教育費の負担というのは、親は子供のためだとやっぱり無理しても出すんです。だけれども、それでいいわけないので、教材費についても学校で工夫するとか、さまざまな工夫を今後努力していただきたいなというふうに思っています。 それで、その問題についてはそこで終わります。 それでは順番、もとに戻しまして、上野原こども園の土地取引について、お伺いします。 本件は先ほど杉本公文議員が質問したとおり、４月９日に甲府地方裁判所で判決が出され、市は４月19日に控訴されました。 司法の場で争われていることなので、司法権の独立を犯さない範囲で質問したいと思っております。 それで、まず聞きたいんですけれども、鑑定書の問題で、旧鑑定書杉本鑑定書という、杉本鑑定書については裁判の中で、原告のほうから甲４号証という形で杉本鑑定書が出てきているんですけれども、この杉本鑑定書という甲４号証の証拠と、それから旧鑑定書というのが判決文の中にあるんですかが、旧鑑定書と杉本鑑定書という２種類あるという認識については答えられませんか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） お答えします。 鑑定書につきましては、判決の内容に深くかかるものではございます。今後の裁判の争点ともなりますので、答弁は控えさせていただきます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それでは、裁判というのは裁判官が勝手に判決文を書くわけじゃないんです。一つは証拠なんです。こういう証拠があってというふうになって、だから杉本鑑定書については甲４号証という形で原告から出されたんですよね。それから、あとは証拠もあるけれども、証言なんです。誰々が証言したよと。証拠と証言に基づいて、判決が書かれました。市は控訴していますから、この判決文について疑義があると、ここが問題があるから答えられないという、当然あると思うんで、裁判上にかかわるから。 実は控訴理由書が出てくれば、それ関係ないか関係あるかというのはいろいろあるんだけれども、証言として旧鑑定書があったという証言があるわけですよ。そういう証言はあるかないかも答えられませんか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 判決の内容に深くかかるもので、今後の裁判の争点となるものです。答弁控えさせていただきます。ご理解ください。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 被告側の証言でそういう証言があったということについては、今度の控訴審ではその証言もあやふやになったという認識しか私は持てません。 それで、その鑑定書の話なんですが、2013年、平成25年10月７日、一般財団法人日本不動産研究所に不動産鑑定評価業務について、随意契約で委託したと、これでよろしいでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） ２者の見積もり合わせにより一般財団法人日本不動産研究所と委託契約を締結いたしました。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） その契約の履行期限は何月何日という形で契約は結ばれたでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 平成25年10月31日でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 当然その契約については履行されたと思いますが、成果物不動産鑑定評価書が出てきたのはいつでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） 同じく平成25年10月31日でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 履行期限最終日に提出されたという認識ですよね。 この契約をした地方自治法上の根拠は何条に書かれているでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） お答えします。 地方自治法第234条でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 地方自治法234条の中には契約ばかりでなく、売買とか貸借とか請負とかそれぞれのものがあって、これらのものが今度はそれに対して市がいろんなお金を出さなければいけないという支出負担行為になると。この支出負担行為の一つとして契約があったと。これが地方自治法の234条の規定であると、これでよろしいですか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） そのとおりでございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それでは、この支出負担行為については法令に従って正しく行われたと、この認識でよろしいですね。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） そのとおりでございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それでは、今度は会計管理者にお伺いします。 この支出負担行為、これは契約なんですけれども、履行されたんですが、これに対して支出命令が出されたと思いますが、その日と金額をお知らせいただきたいと思います。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） お答えいたします。 会計管理に支出命令書が回付されましたのが、平成25年11月６日、金額は47万8,800円でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） この支出命令に対して、支出をしたということについても法令にのっとり、正しく会計管理者として行ったという認識でよろしいですか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） はい、そのとおりでございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それでは、監査委員会にお尋ねをいたします。 この支出負担行為、支出命令、支出行為に関してのご意見をお伺いします。
○副議長（東山洋昭君） 横瀬議会事務局長。
◎議会事務局長（横瀬仁彦君） 議会事務局は監査委員事務局を兼ねていますので、監査委員事務局長として、お答えいたします。 ただいま支出負担行為、支出命令、支出行為についてというご質問ですが、監査におきましては、支出負担行為、支出命令が出され、支出がされている流れが正しく行われているか監査しているところでございます。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それぞれ正しく法令にのっとり、行われたと、そういうふうな答弁がありました。 それでは、地方自治法の232条の４というところに支出の方法について会計管理者の責任が書いてあります。 会計管理者は支出命令がなければお金出せないよとなっている。その次に、会計管理者は前項の命令を受けた場合においても当該支出負担行為が法令、または予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することができないと書かれていますが、この条文についていかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） はい、そのとおりでございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そうすると、そこにはただ命令が出ました、契約書があります、予算もあります、だから出していいよとは書かれていないんです。 債務が確定していることを確認した上で出すということなんですが、債務の確定についてはどうなされましたか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） 支出命令に添付されております研修調書、請求書それ等の確認を行った後に確認をさせていただいております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） これは、業務請負契約で評価鑑定書が出てきます。評価鑑定書が出てきたことについては、どういう確認をされますか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） 支出命令書については現在電子データで送られてきていますが、電子データつけられないものにつきましては、紙ベース、現物を会計課のほうで確認をさせていただいて、その確認後に支出のほうへ回しております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そうすると、この場合、鑑定評価書というんだったら現物がつけられたということなんでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） そのような認識でおります。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 現物がつけられた。それから、その現物はそのままつけても何の書類かわからないわけですよ。そうすると、その書類の表書きというかその添付する、例えば、いつ受領したとか、誰が受領したとか、そういう書類は必要ですよね。そういう書類についてはどういうふうになっていますか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） お答えいたします。 業者のほうから提出していただく引き渡し書等で確認ができると思います。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 業者の引き渡し書は会計課に出されるのではなくて、担当課に出されますよね。その担当課の確認が必要だと思うんですが、担当課の確認というのはしているんですか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） 確認はしております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そうすると、いろんなことがあって、この裁判係争中だから鑑定書についてはお答えできないと、答弁があるんだけれども、判決文によって被告の市長から、つまり被告というのは上野原市ですよ、上野原市の市長から旧鑑定書破棄したという主張されているようなんです。 ところが、これ上野原市の財務規則というのがありまして、大分大きいんですけれども、その財務規則によれば、この会計の支出については非常に厳正に行わなければならないというふうになっています。 財務規則の第27条、いいですか、の４、証拠書類または帳簿の記載事項を訂正する場合にはその訂正すべき文字が明らかに読み取れるよう二線を引き、その上部または右側に清書し、正しく書き、これに印を押さなければならない。ただし、証拠書類の頭書金額、頭に書いてある金額は訂正することができないと、こう規定されておりますよね。間違いないですか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） 間違いございません。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そうすると、鑑定書類を10月31日に出されたものが翌年４月に10月１日付の日付で鑑定して、10月31日に出されたような書類が出てくること自体、私、裁判官に不信を思われて当然じゃないかと思います。 こういうときに訂正する、差しかえる、このときには元の文書は絶対に残さなきゃいけない。これが財務規則だと思いますが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 石井会計管理者。
◎会計管理者（石井優俊君） はい、そのとおりだと考えております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） これから以降は裁判上のことなので、私何ともいうことはできないんですけれども、裁判の判決文を読む限り、旧鑑定書が廃棄され残っていない、新しい鑑定書が差しかえられた、ごくわずかだからやったと、こういうふうに判決文に書かれること自体が大きな問題がある。 判決というのは先ほどいいましたように証拠と証言によって判決文書かれているんです。少なくとも裁判官はそういうふうに証言を受け取ったと認識をしているわけですよ。 ところが財務規則に、あるいはいろいろな地方自治法にのっとれば、そんなことはやってはいけないと、書類を差しかえるときだって、必ず前の書類を残す、あるいは文書を残す、わかるように二線を引いて、元の文書がわかるようにやる。これが地方自治の財務会計をやる原則だと思うんです。 この原則が判決の中で揺らいでいるというところに大きな問題があると。 これについては係争するそうですから、答弁求めても係争中だから答えられないというふうに言います。 だけれども、これほど重大な問題だということについては認識をお願いしたいと思います。 それから、続いて、土地の測量について、お伺いをいたします。 この測量については、この判決にかかわれば、３回測量が行われたという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） その件に関しまして、弁護士とも協議をさせていただいております。今回の裁判への影響考えられます。答弁は控えさせていただきます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それでは、１回目と３回目というんですが、いずれもシティ計画に測量が依頼されています。これ入札で行って契約していますが、この事実は間違いありませんか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） はい、それは間違いありません。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） １回目の鑑定については、2013年、平成25年５月27日に入札が行われ、履行期限が同年10月31日、シティ計画が410万円で落札していました。 それから、次のシティ計画は2014年、翌年の１月８日のシティ計画の落札しております。いずれも入札によって決められた、このことについては間違いありませんか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） はい、間違いありません。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それで、１回目の測量については旧病院跡地全体をどうするかという、今後の計画を決めるために測量したと、こういうふうな証言をしているというふうに判決文の中には書いてあります。確かにそうだと思います。市の所有地も含めて測量しておりました。 ところが、次のシティ計画の２回目については売買契約に添付するという感じでなっているんですが、これについてはお答えできますか。この２回目のシティ計画、１月８日入札については売買契約のために測量業務を委託して、入札・落札が行われたということでよろしいでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 上條子育て保健課長。
◎子育て保健課長（
上條昭仁君） その件に関しましても裁判の内容にかかわるものでございますので、今後の裁判の争点となります。答弁控えさせていただきます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） これも係争中のことであるということになる。裁判の判決文の中には、２回目の東測の資料が不動産鑑定書につけられたと、その無料でやってくれたという証言があって、判決文の中に書かれています。 よく見てみると、その東測の、どうして無料でできたかといえば、１回目のシティ計画の測量のＣＡＤのデータ等があったから、頼んで無料でやってもらったというような記述があります。 これについては、答弁求めても当然係争中ではねられると思うんですが、その東測の測量と２回目のシティ計画の測量、これについても係争中で多分答えないと思うんですが、ほぼ一致した面積、地番になっているんです。裁判の証言によれば、東測は１回目のシティ計画のデータをもらったから、無料でできたという記述があります。 そして、２回目にもう一回シティ計画が落札している。この落札については事実認めました。その落札のシティ計画の出てきたものと、東測のものとほぼ一致しているのに二度目の入札行われて、金額支払われている。非常に不自然だというふうに思います。そういう不自然だということだけを指摘しています。こういう不自然なことがあるから裁判で負けるんだというふうに思います。 市が正しいと思うんだったらば、こういう不自然さについて、真摯に考えていく必要があるというふうに思います。 この件に関しては、また控訴理由書が出てきたときに議会としてどういうふうに対応するか、私の意見も述べさせていただきたいと思います。 続いて、市の職員の市民に対する対応などについて、お伺いするんです。 憲法92条では地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると書いてあります。 ここ簡単にしますけれども、国からは自治権が与えられて、市のことは市で決めましょうという自治と、それからもう一つは市のことは住民に広く知ってもらいながら、住民が主体になって決めましょうという住民自治、あるというふうに考えていますが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 憲法92条に規定することでございます。 これについては、地方自治の本旨について、地方自治の本来のあり方とされておりまして、法律上、明文化されていないような状況もございます。 一般的には団体自治と住民自治の二つの要素からなると解釈をしてございます。 このうち、団体自治については一定の地域を基礎とする国から独立した団体を設け、この団体の権限と責任において、地域の行政を処理することとされていまして、住民自治につきましては、地方における行政を行う場合に、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理をする、それが原則となってございます。この団体自治と住民自治はお互いに補完し合って、成り立つものであります。 いずれにしましても住民自治の理念に沿って、住民の行政への参加がなければ、地方自治の実現は困難なのかなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そのやっぱり住民自治を発展させるということが上野原の発展にとってとても大事だというふうに思います。 それで、そのためには住民の意識を高めていくことが必要だと考えていますが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） おっしゃるとおりだと思います。こうしたことから市においては、市民参画による協働のまちづくりを進めるために平成29年上野原市まちづくり基本条例を策定し、市民と市、議会がそれぞれの役割と責務を定めて、対等な立場でともに考え、助け合っていくことを制定してございます。 こうした中で、平成29年度から実施しています市民活動支援事業は市民と市の協働によるまちづくりを推進し、地域課題の解決や地域の活性化や人材づくりにつなげる市民団体が主体的に取り組む市民活動に補助金を交付して支援してございます。 また、平成28年度からは実施しています上野原市民討議会は無作為で選ばれた市民が地域課題を話し合って、市に市民提言すると、これも青年会議所とコラボでの事業費でございます。 こうした事業により市民自治の理念に沿って、市民の参画と協働による自治の推進は市民意識の高揚につながるように私は感じております。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 市の職員の方がいろんな努力をされている。いろいろ忙しく働き回っている、すごく席を温める暇もなく、飛び回っているという状況も一部にはあると思っています。 だけれども、全般的に考えると、まだまだそういうことが市民には伝わっていないんじゃないかなという思いがあります。 特に、市民との窓口の対応、これは直接であるにしても、あるいは電話であるにしても、対応するときにその市の職員そのものが自治体の主人公は住民である、市民であるという認識が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（東山洋昭君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 市民ニーズに対応する我々職員は地方公務員法第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し、必要な事項を定めています。 これは日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを誓い、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚している。全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを誓ってございます。 先ほど、申しました市民の参画と協働による自治を推進していくためには、情報の発信も重要でございます。上野原市まちづくり協議条例においても、第12条第１項において、市は市民の知る権利を保障し、必要な行政情報を速やかに提供できる体制の充実に努めなければならないと定めております。 また、第２項においては、市は情報を提供するに当たり、わかりやすく表現しやすい、表現するとともに市民が公正、公平に情報の提供を受けることができるように努めなければならないと定めてございます。 このようなことから、職員は市民全体の公僕として、自治体の主人公は市民であるという認識を持ち、市民との対話に努め、誠実に職務の執行に努めなければならないものと考えてございます。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） ちょっと一つ具体的な事例なんですが、コモアの外周道路が５月末から６月について、消えていた問題について、建設課のほうで把握していた状況だけを説明ください。
○副議長（東山洋昭君）
天野建設産業部長。
◎
建設産業部長（天野幾雄君） コモアの外周道路の街灯が消えた問題について、お答えをします。 コモアしおつ内の街路灯を始め、市で管理する街路灯は約300基あります。日常的に道路施設のパトロールは行っていますが、道路灯は夜間でなければふぐあい等が確認できないため、区長さんや市民の皆様方からの電話連絡等を受け、部品交換などを対応速やかに行っているところでございます。 今回の問題につきましては、５月31日金曜日の日中に地区住民の方から公正屋付近で約50メートルに渡り、街路灯が点灯していない旨の電話を受けました。職員が同日の夜に調査に出向いた上で該当箇所を特定し、業者へ依頼をしました。翌６月１日には業者による調査で21基の点灯消灯を一括で管理するセンサーなどの不具合が原因であることが判明し、補修部品の在庫がないため、大至急部品を取り寄せ、修理を行うように指示をしております。 修理完了までの間、区長さんを始め、地域住民の方々からも連絡をいただき、原因、修理の説明をさせていただきましたが、週末であったため補修部品の入手に時間がかかり、工事がおくれる旨の説明をさせていただきました。 なお、担当では勤務時間や休日においてもできる限り対応しておりますので、今回の土日を挟んでという対応で若干おくれましたが、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 基本的な対応は私いいと思っているんです。それしかない、部品もないとかという。 だけれども、それをもっとやっぱり広く周知させる、このことが必要なんじゃないかと。そのためにいろんな工夫が必要だと思うんです。これは単に街路灯消えただけじゃなくて、災害のときとか何かについても非常に重要な問題、もう一日、二日、あそこ50メートルじゃないです、もっとたくさんのメーター数あったんだけれども、消えている状態が続くと、やっぱり住民不安なんですよ。そういう不安を解消するということが大事だなというふうに思いますが、
危機管理室長どうですか。
○副議長（東山洋昭君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 緊急性があり、他に周知するような方法がない場合は、例えば、行政防災無線を使って、地域を特定して案内することも可能ですので、担当課からの依頼があれば、それに応じるようなことも可能だったかと思います。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 先ほど、内田議員も言いましたＳＮＳを活用するとか、ホームページを活用するとかあるわけです。そうすると、例えばホームページに載っていれば、誰か知っている人がいれば、今こういう状況なんだと市民に説明ができるかな。そういうことについて、今後ちょっと丁寧な対応をお願いしたいなというふうに思います。 答弁いいですよね。 それでは、最後に四方津駅周辺の整備について、お伺いします。 四方津駅周辺のバリアフリー化の現状で３月にも質問しましたが、特段変わったことがあれば、お答えいただきたいです。
○副議長（東山洋昭君）
天野建設産業部長。
◎
建設産業部長（天野幾雄君） バリアフリー化の現状についてお答えします。 四方津駅周辺のバリアフリー化の現状についてでございますが、最終ＪＲ東日本が行っております四方津駅構内のバリアフリー化事業につきましては、昨年度末に駅構内のエレベーター施設及び多機能トイレの詳細設計が完了となり、現在、電車とホームの段差等の解消を図るため、ホームのかさ上げ工事及びすき間の解消工事等に着手しております。 今後はこれらの工事と並行しまして、エレベーター設置工事や多機能トイレ整備工事にも着手し、2020年度中には駅構内のバリアフリー化工事が完了するものと見込んでおります。 次に、国土交通省で進めております国道20号歩道整備事業でございますが、昨年度実施しました詳細設計及び各調査業務の成果をもとに今年度は各地権者との用地及び建物等の移転補償の交渉が主なものと思われます。 工事につきましては、これらの用地及び建物等の補償契約が完了した後に本格的に着手するものと思われます。 次に、市施行のバリアフリー化事業の
取り組み状況でございますが、昨年度は基本設計、地質調査、用地測量業務及び用地交渉などに取り組み、本事業の具体化を図ってまいりました。 今年度はこれからの基本設計など成果をもとに詳細設計及び事業用地取得に取り組み、本年度から本体工事着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 今後も引き続き、国、ＪＲとの協議や連絡を密にしながら、事業の早期実現を目指してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 土地の先行取得の予算であるとか、あるいは実施設計の進捗とかそれについてもエレベーターについては一応三層、歩道橋の部分、国道レベル、駅の改札レベルという形で設計を進めていただいているという説明を受けております。 ぜひ、近隣住民の理解も得ながら進めていっていただきたいなと思っています。 最後に、これは３月で川島議員がコモアブリッジの公道化の問題について、質問をされて答弁をされているんですが、若干答弁について納得できないというか、違うんじゃないかと思うことがあるんですが、一つは道路法というのは、高速国道、一般国道、都道府県道、市町村道という公道関係のことを規定した法律という理解でよろしいですか。
○副議長（東山洋昭君）
天野建設産業部長。
◎
建設産業部長（天野幾雄君） この認識でよいと思います。 ３月議会で答弁したとおり、市道では市がその路線を認定したものとされております。 したがいまして、コモアブリッジについては認定されていませんので、市道ではありません。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 道路法の中に道路の附属物も公道であれば、道路と認定するという規定があると思うんですが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君）
天野建設産業部長。
◎
建設産業部長（天野幾雄君） あくまでも市が路線認定をされれば、市道となりますということですので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 今、市道認定していませんから、当然市道じゃないんです。 だけれども、コモアブリッジについては一般の交通の用に供しているものだというふうな感じです。 そうすると、一般の交通の用に供している施設であれば、公道ではないけれども、私の道路ということで認識はよろしいでしょうか。
○副議長（東山洋昭君）
天野建設産業部長。
◎
建設産業部長（天野幾雄君） お答えします。 そのとおりだと思います。 この件につきましては、川島議員の第３回定例会一般質問でもお答えしましたとおり、コモアブリッジの市道化につきましては、道路法上の制約や多額のランニングコストの負担等、現時点では全ての問題を解決することが困難であり、これまでの経緯、状況等を含め、市の道路施設または公共物の財産として位置づけることは難しいと考えております。 そういったことから、なかなか市の路線認定については難しいと考えております。 以上です。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それで、そのときの答弁で、もし市道認定をして、市の道路、公道になったとすれば、無過失責任が生じるというふうな答弁だったと思うんです。これ、国家賠償法の第２条の規定だというふうに思います。 この規定を読ませていただくと、第２条道路河川その他の公の営造物の設置、または管理に瑕疵があった場合にあったために他人に損害が生じたときには国、または公共団体はこれを賠償する責に任ずると、瑕疵があるかないかが判断基準だと思いますが、いかがですか。
○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えさせていただきます。 国家賠償法第２条第１項につきましては、今、議員がおっしゃいますように、道路、河川その他の公の営造物の設置、または管理に瑕疵があったために他人に損害が生じたときは、国または公共団体はこれを賠償する責に任ずるというふうに規定がされてございます。 この営造物の設置または管理の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠いていたために、他人に損害を与えた場合、その公の営造物管理者の過失の有無にかかわらず、管理者である国や地方公共団体が責任を負う旨を定めたものであります。 このような場合における国や地方公共団体の無過失責任を明らかにしたものと解されております。 凡例の要旨を見ましても、国家賠償法第２条第１項による営造物の設置、または管理の瑕疵について、国、公共団体は過失がなくても損害賠償責任を負う。いわゆる無過失責任を負うこととされております。 したがいまして、設置管理の瑕疵に過失の存在は必要としませんが、瑕疵があれば、賠償責任を負わなければならないという点では、議員がご指摘のとおりだと考えております。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 例えば、道路にしても道路が破損するということがあるわけです。そうすると、破損したのは自然に破損したのか、あるいは原因者があって、例えば、ガードレールをバンと誰かがぶつけて、それで何か事故が起こったと、そうすると、それは誰が原因をつくったとしても、道路管理者としての責任を負うよと、こういう規定だというふうに思います。 ただし、その場合も次の項がありまして、原因者があれば、原因者に対してその損害賠償について求償権がある。こういう理解でいいですよね。
○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えさせていただきます。 国家賠償法第２条第２項について、議員おっしゃいますとおり、国または公共団体による他に損害の原因について、責に任ずるべきものに対する求償権を規定したものでございます。 以上でございます。
○副議長（東山洋昭君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） だから、無条件に何でも責任を負うわけじゃなくて、ちゃんと管理をして瑕疵がなければ、例えば、市道認定しても損害についてはきちんとできる。 今、管理組合が何十年にもわたって、瑕疵のない管理を続けてきているんです。だから、大きな事故は起こっていないんです。 そういうことを民間の住民団体がやっている。それを市ができないなんていうことは理由の一つにはならないのかなと私は思っています。 先ほどのきょうの午前中の答弁の中で、ある地域に住民を誘導していく話がありました。バーンと分散しちゃうと市としても管理がある。 そうすると、誘導するときにおいて、コモア団地そのものは非常に有利なところなんですよ、人が集まれば。スーパーだってあるし、内科、歯科医もあるし、そういう集約しているところに人を集めるというのが市の方針であるとすれば、今までのいろんな経緯はあったとしても検討すべきだというふうに思います。 それで、毎年、自治会と管理組合と両方合わせて施設問題協議会が行われていますけれども、このブリッジについては管理組合の物件ですので、ぜひ、管理組合に対して直接窓口を開いて検討をお願いしたいと。答弁あったらお願いします。
○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。 時間がありません。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 市道認定につきましては、先ほど建設経済部長が申し上げましたとおり、道路法など法的な問題、責任、それに伴う負担といった課題がありますが、コモア施設問題協議会におきましても今後も引き続き課題を出し合い、整理しながら協議をしていくこととさせていただいております。 管理組合も含めまして、引き続き検討させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（東山洋昭君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後２時４４分...